物価の上昇を上回る賃上げが必要だと強く感じている

──近年の停滞で、日本は経済規模でドイツに追い抜かれ、1960年代以降で初めて世界トップ3の座から転落した。これは短期的な問題だろうか。 確かに昨年はドル換算の名目GDPで日本はドイツに追い抜かれた。これが短期的な現象か、長期的な現象かが問題だ。為替レートの変動や、ドイツのほうが日本よりも物価上昇ペースが速いことが、このような状況になった主な理由だと思う。 だが長い目で見ると、日本では過去30年にわたって「コスト削減型」の経済が続き、投資も賃金も減る一方だった。そういう「縮み志向」の経済だったから、このように停滞が長引いている。 それでもようやく明るい兆候が見えつつあり、日本経済の明るい材料が確認されている。このような経済の好循環が持続すれば、来年に向けて日本経済は再び活気を取り戻せる。それは可能だと、私は思う。 その一方、日本では出生率が低下し、高齢化が進んでいる。人口の減少には対処しなければならない。経済への長期的な影響を考えれば重要な問題だ。子ども・子育て支援策を継続的に実施していくことで、子どもを持ちたい若い世代が子どもを生み、子育てをしていける環境づくりをすることも重要だ。 ──人口を増加に転じさせるために移民の受け入れを促進することも考えているか。 日本は子ども・子育て支援、デジタル化やその他の政策を通じて人口減少の問題に対処している。それと同時に働き方改革などの措置を通じて、意欲があって元気な高齢者、そして何より、女性が日本の社会と経済の中で積極的な役割を果たせるようなシステムを創出することが極めて重要だ。 だがこれらの取り組みを行っても、まだ労働力不足、人手不足の問題は残る。海外から優れた能力を持つ人材を招き、日本の社会と経済の中で活躍してもらうことを検討しなければならない。今国会では、海外から日本へ働きに来たいと思えるような新制度を作る法律改正を議論している。高い能力を持ち意欲のある労働者を招き、日本社会を支援してもらえるようにしたいと考えている。 だが移民については、日本の社会にはさまざまな見解がある。今も日本社会の一部には、海外からの労働者移住を無期限に続けるという発想に抵抗する向きがある。だから現在は、完全な移民受け入れ構想ではなく、一定の規則を設けた上で、いま説明したような形で外国の人材を日本に迎える方策を考えている。 ──日本のメーカーが韓国や中国などのブランドに勝ち、世界的な競争で優位に立ち続けるためにどのような支援を行っていくのか。業務の自動化は十分な速度で進んでいるか。 日本の自動車メーカーは電気自動車（EV）への投資で外国勢に後れを取っているのではないか。日本のライバルは中国や韓国だけではない。日本は先進諸国を含め、世界中の企業と競争している。 私の経済政策は、気候変動や人口減少などの社会的チャレンジを長期的な経済成長のためのエンジンに変えていくことだ。つまり公共部門と民間部門が協力してこれらの社会的チャレンジに挑み、それを成長の原動力にしていきたい。 この観点から、わが国はGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という2つの分野に重点的に投資を行っている。 GXに関しては、国として20兆円規模の大胆な先行投資を行い、今後10年間で150兆円超の投資を官民で実現していく計画だ。 DXに関しては、例えば半導体分野で約2兆円の支援を用意している。先の日米首脳会談でも、サプライチェーンの強靭化について協力を強化し、経済安全保障の観点から連携を深めていくことで合意した。 人口減少が始まっている以上、生産性の向上は避けて通れない問題だ。そこで私たちは国内投資促進の政策パッケージをまとめた。戦略的分野への大規模投資を集中的に支援する一方、中小企業には省人化・省力化のための投資を支援していく。 EVに関しては、ご指摘のとおり、世界中でEVへの急速な移行が進んでいることは承知している。日本の自動車メーカーも緊張感を持ってこの状況に対応している。今回の訪米中にはノースカロライナ州を訪れたが、あそこでは現在、トヨタのEV向けバッテリーを生産する巨大工場の建設が進んでいる。このように、日本のメーカーもEVの分野に戦略的な投資を行っている。 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、基本戦略として「多様な選択肢」を維持しつつ、日本企業の競争力を引き続き維持・強化していきたい。そのためにEVの購入補助金や充電インフラの整備、蓄電池の国内製造基盤強化や原材料の確保などで包括的な支援を提供し、「EVでも勝利」を達成できるように努めていく。 ──日本でも物価が上がり始めた。日銀は17年ぶりで利上げに踏み切り、日経平均株価はついに1989年の史上最高値を更新した。このチャンスを逃さず、本当に景気低迷を脱するためには何が必要か。 物価の上昇は、わが国でも大きな問題だ。物価の上昇を上回る賃上げが必要だと強く感じている。だから政府は賃上げに向けたあらゆる政策手段を動員している。この6月からは所得税と住民税の定額減税も実施する。また今年1月には、NISA（少額投資非課税制度）と呼ばれる個人投資の非課税枠を拡大した。 NISAは、総額2200兆円に上るとされる個人金融資産を企業への投資に振り向ける目的で導入された制度だ。企業価値が拡大することでその恩恵が各世帯に還元され、それが消費と投資を再び促進する好循環をつくるのに役立つ。こうしたあらゆる政策を用いて、物価上昇分を上回る可処分所得の増加を達成することがまず重要だ。 言うまでもないが、金融政策自体は日銀が決定するものだ。だが政府と日銀の良好なコミュニケーションを通じて、日銀が政府のさまざまな政策を考慮に入れつつ金融政策を実施していくことを期待している。それによって、来年に向けて日本経済の好循環が確立されていくことが重要だと考えている。 物価高は今の日本で大きな問題になっている。加えて円安や中東情勢などの不確定要素もたくさんある。だから、今の状況で楽観的になるのは難しい。 それでも物価高の影響をできる限り抑えつつ、賃上げを含めて可処分所得の引き上げを着実に実現していくこと。それが大事だと私は思う。それが国民の生活と、日本経済の将来を守る道だ。