対中抑止力に先端半導体の「民主主義供給網」 TSMC抱える台湾の自信
世界で戦略物資として重視される半導体の供給網が、対中抑止力につながると台湾当局が自信を深めている。その主な担い手は、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）。先端半導体技術を巡る米国の対中規制が強まる中、日本、米国、ドイツが同社の生産拠点を相次いで誘致した。台湾の外交トップは、民主主義陣営内での供給網拡大に期待を示し、「台湾の産業の優位性を活用した経済貿易外交を推進する」と語った。（台北 石川有紀） 【グラフで見る】世界の半導体市場と日本のシェアの推移 ■GDPの約2割 台湾産業の中心担う半導体 台北市内から高速道路で約1時間。工業団地「新竹サイエンスパーク」にあるTSMC本社の隣に、世界から年約2万人が訪れるというミュージアムがある。同社の半導体が使われたスマホやデジタルカメラ、VR（仮想現実）シミュレーターなどが展示され、急速な技術革新を体感させられる。 TSMCの創業には、台湾当局が人材、資金面で深く関与した。 創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏は、中国浙江省生まれ。青年期に渡米し、マサチューセッツ工科大やスタンフォード大で学び、米半導体業界でキャリアを築いた。 1985年、台湾当局の招きで工業技術研究院（工研院）長に就任。当時の台湾の行政院長（首相に相当）の依頼を受け、台湾で半導体産業を発展させる方策として、最終製品のメーカーと競合せずに、半導体を受託生産する専業ファウンドリーというビジネスモデルを提案した。 87年の創業時には、台湾当局や米フィリップが出資し、工研院の人材とともに工場を立ち上げた。創業期の台湾当局の関与について、TSMCの広報担当者は、「かつて安い労働力で外貨を稼いでいた台湾の経済発展のため、高付加価値の製造業として半導体が注目された」と説明する。 台湾当局の狙い通り、半導体産業は台湾経済の牽引（けんいん）役となった。「中華経済研究院」によると、台湾の半導体産業は国内総生産（GDP）の約2割を占める。 ■緊張高まる台湾海峡…生産拠点を世界に拡大
