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地方銀行による電力子会社の設立が増えている。金融アナリストの高橋克英さんは「太陽光発電など再生可能エネルギーの発電と供給などを通して持続可能な地域経済の活性化を目指すという目的があるが、平坦な道ではない。地域の分断を助長しかねない課題も抱えている」という――。 【図表】地方銀行による主な電力子会社・出資先企業 ■地銀が次々に「電力子会社」を設立 　2021年の銀行法改正に伴う規制緩和により、地方銀行は子会社を活用した幅広い業務への参入が可能になり、再生エネルギー事業を主とした「電力子会社」の設立も増えている。太陽光発電など再生可能エネルギーの発電と供給などを通じて、地域社会における脱炭素化の促進、再生エネルギーの地産地消化を図ることで、持続可能な地域経済の活性化を目指すためだという。 　2022年7月、山陰合同銀行が銀行で初めて電力子会社「ごうぎんエナジー」を設立したのに続き、同年同月、常陽銀行は、電力子会社「常陽グリーンエナジー」を設立している。茨城県内を中心に、再生可能エネルギーを電力会社に売電するほか、地元の事業会社にも供給して脱炭素化を支援する。電源取得のため、3年で約50億円を投資するという。 　その他、群馬銀行、八十二銀行、栃木銀行、ちゅうぎんFG、千葉銀行、岩手銀行、足利銀行に加え、2024年に入っても、肥後銀行、東北銀行、滋賀銀行と、再生エネルギー事業を行う子会社を設立したり、出資したりする地銀が増え続けており、その数は12行にも及ぶ(図表1)。 ■太陽光発電のPPA事業に注力 　多くの地銀「電力子会社」が、主要業務に掲げ注力しているのが、太陽光発電のPPA(電力購入契約)事業だ。PPAとは、電力需要者(地元企業や自治体など)とは異なる事業者(地銀子会社)が、太陽光パネルなど発電設備費用やメンテナンス費用を担い、需要者から使用電力量に応じた電気料金を回収するビジネスモデルだ。 　工場の屋根など需要家の敷地内に発電設備を設置するものをオンサイト、別の場所に設置するものをオフサイトという。契約期間は20年で電気料金は原則固定なのが一般的だ。 　地元企業や自治体は、太陽光パネルなどの設備購入や設置工事といった多額の初期費用、メンテナンス費用不要で太陽光発電を導入できるうえに、再生エネルギーを利用(購入)することで、地域の脱酸素化にも貢献できるという訳だ。