【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は9日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、同国への大規模なミサイル攻撃を行ったイランへの対応や、イスラエルが侵攻を続けるレバノン情勢などを協議した。バイデン氏はイランを強く非難する一方、レバノンとイスラエルの境界線付近から避難している両国市民を無事に帰還させるための「外交的な措置」が必要だと強調した。同国に事態沈静化に向けた外交的関与の受け入れを求めた格好だ。 協議にはハリス副大統領も参加した。11月の大統領選での勝利を目指すハリス氏に、ネタニヤフ氏との関係や中東情勢への理解を深めさせる狙いとみられる。 ホワイトハウスによるとバイデン氏は、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラからの攻撃に対するイスラエルの自衛を支持するとしつつ、「首都ベイルートをはじめとする人口密集地での民間人被害を最小化する必要がある」とし、攻撃の抑制を求めた。 またパレスチナ自治区ガザを巡っては、イスラム原理主義組織ハマスが拘束している人質の解放に向けた外交努力の再開が急務だとの考えを示した。ガザ人道危機に対応するため、ガザ北部への支援ルートを早期に回復させるべきだと促した。 バイデン政権は、ネタニヤフ政権が米国に十分に情報を共有せずに戦線を拡大させていることなどへのいらだちを強めていると指摘される。米ニュースサイト「アクシオス」は8日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がイスラエル側に対し、イランへの報復計画で「明確さと透明性」が確保されないなら、イランが再びイスラエルをミサイルで攻撃した場合でも「自動的に（撃墜に）加わるとはかぎらない」と示唆したと報じた。