能登復興へ、再スタートの祈り 地震3カ月と新年度、企業苦境
新年度を迎えた1日、能登半島地震の被災地は復旧、復興に向けて新たな体制が動き出し、担い手に加わった若者たちは力強い決意を示した。災害関連死を含む244人が亡くなった大規模災害から3カ月。地震発生時刻の午後4時10分には、鎮魂の祈りがささげられた。雇用の受け皿となる地元企業の苦境はなお続き、支援を求める声が高まる。 1日午後、金沢市のホールでは県の新規採用教職員321人の辞令交付式が開かれた。祖母が被災した二口有璃さん（27）は養護教諭としてかほく市立宇ノ気小に着任する。「心が疲れたり怖い思いをしたりしている子のケアをしていけたら」と意気込みを語った。 石川労働局によると、2月の有効求人倍率は、輪島市や珠洲市などの奥能登地域で前年同月比0.49ポイント減の0.89倍、七尾市や志賀町などの中能登地域では0.57ポイント減の1.15倍となり、雇用情勢は急激に悪化している。 奥能登で1倍を下回るのは、新型コロナ禍の20年5月以来。担当者は「危機的な状況。人口減少が加速する恐れもある」と危惧する。
