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【09月30日 KOREA WAVE】雇用している従業員より給料が少ないにもかかわらず、健康保険料は同じように支払う自営業者が韓国で23万人に上ることが、国民健康保険公団の資料で判明した。自営業者の申告所得が低い場合、最も高い従業員の報酬額を基準に健保料が課されるという基準が原因だ。 たとえば、韓国のある中国料理専門店の店長は先月、月給が191万4166ウォン（約20万7000円）だった。家賃や材料費などを差し引いて、純粋に自分が得たお金は200万ウォンに満たなかったのだ。一方、雇用しているコックにはそれより多い360万ウォン（約39万円）を支払っている。だが、年間の健康保険料は、自分より多く稼ぐコックと同じ150万9840ウォン（約16万3000円）に設定されているというのだ。 国民健康保険公団の資料によると、2022年の年末調整対象事業所97万1000カ所のうち、最高報酬労働者の報酬金額を基準に健保料が課された事業所数は全国で21万2000カ所に上る。最高報酬労働者の報酬基準が適用された自営業者の数は総計22万7000人。つまり、申告所得が最高報酬を受け取る従業員より少ない自営業者が22万7000人に達するということを示している。 こうした自営業者の年間健保料総額は2222億9400万ウォン（約260億9600万円）で、自営業者が実際に申告した所得基準の年間健保料である1243億ウォン（約134億7000万円）のほぼ2倍に上る金額だ。1人当たり平均43万1000ウォン（約4万6700円）を多く支払っていることになる。 これは国民健康保険法施行令第38条で、使用者（自営業者）の報酬月額が労働者の報酬月額より低い場合、健保料算定基準を最も高い報酬月額を適用される労働者の報酬月額とする、としているためだ。 国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属するホ・ソンム議員は「健康保険料は、すべての国民にとって最も負担が大きい社会保険にもかかわらず、政府が所得把握の義務を果たさず、コロナや景気低迷で苦しい小規模事業者に責任を転嫁している。中小ベンチャー企業省を対象とした国政監査で厳しく指摘する」と述べた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News