ＡＰＥＣ首脳会議出席のためペルーを訪問中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日（現地時間）、リマ・コンベンションセンターで韓米日首脳会議の前、バイデン大統領、石破茂首相と記念撮影をしている。　［写真　大統領室］

石破首相も１５日に習主席と会談し、「拉致問題を含め、北朝鮮情勢について意見を交換した」と日本外務省が明らかにした。習主席は１４－１６日に計８カ国の首脳と会談したが、韓米日のほかニュージーランドもこれに言及した。会談相手の半分が北朝鮮問題に対する中国の役割を促したのだ。ニュージーランド外務省によると、ラクソン首相は「北朝鮮やウクライナ戦争など安保挑戦を解決するために中国が持つ影響力と接近権を活用することを促す」と述べた。 もちろんこうしたな国際的な圧力が中国の直接的な行動につながるのは容易でない。しかし少なくとも中国が朝ロの不法行為に加担しないよう分離する効果は期待できるというのが外交関係者の全般的な評価だ。朝中ロが団結して暴走する最悪の状況は防げるということだ。 韓米日の対中メッセージは共に集まった席でさらに強く発信された。１５日の３カ国首脳会議で採択した共同声明で派兵に言及し、「北朝鮮とロシアの指導者がロシアの一方的な侵略戦争を危険に拡大することにした決定を強く非難する」と明らかにした。 多国間会議をきっかけに行われた会談という点を考慮すると、共同声明が出てきたこと自体が異例だ。昨年８月にキャンプデービッドで約束したように３カ国首脳会議の年次開催を通した協力の制度化が本軌道に乗ったという象徴性が高い。３カ国首脳は韓米日協力事務局の新設にも合意した。 １６日には韓日首脳が会って同じ声を出した。大統領室によると、尹大統領と石破首相は「北朝鮮軍のロシア派兵などロ朝間の軍事協力に強い懸念を表し、国際社会が北朝鮮に対して団結したメッセージを引き続き発信できるよう両国がより一層緊密に協調しよう」と合意した。