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「米ドル円」に対する世の中の関心がかつてないほどに高まる今日。来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて東京海上アセットマネジメントが解説します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

PCEデフレーターは上振れで、緩やかな利下げを正当化

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［図表1］コアPCEデフレーターの推移 出所：Bloomberg

［図表2］コアPCEデフレーターの基調的な動き 出所：Bloomberg

⽶商務省が公表した、2024年10⽉の⾷料品及びエネルギーを除いたコアPCE（個⼈消費⽀出）デフレーターは前年⽐+2.8％と、9⽉（同+2.7％）から⼩幅ながら伸びを⾼めました（図表1）。 内訳では、コア財（9⽉︓前年⽐▲0.4％→10⽉︓同▲0.4％）の下落が継続するなか、コアサービス（9⽉︓前年⽐+3.7％→10⽉︓同+3.9％）は伸びを⾼めており、サービス分野のインフレ圧⼒の根強さが改めて⽰されました。 物価の瞬間⾵速を⽰す前⽉⽐では10⽉のコアPCEデフレーターは+0.27％（9⽉︓+0.26％）と、概ね市場予想通りの結果となりました（図表2）。 もっとも、FRBがインフレのモメンタムを測るうえで重視している3ヵ月前⽐年率値は+2.80％（9⽉︓+2.36％）と幾分加速しており、インフレ抑制に向けた進展が停滞している状況が⽰されました。 FRBが公表したFOMC議事録（11/6、7開催分）では、当局者が今後の利下げに対する慎重なアプローチを幅広く⽀持したことが明らかとなりました。 もっとも、⼀部の参加者はインフレ率が⾼⽌まりする場合には、「政策⾦利の引き下げを⼀時停⽌し、抑制的な⽔準を維持できる」と指摘しており、今回の結果はこうしたFRBの利下げを急がないスタンスを裏付けるものとなりました。

ハリケーンの影響で住宅販売が停滞

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［図表3］新築住宅販売件数の推移 出所：Bloomberg

［図表4］新築住宅販売価格の推移 新築住宅販売価格は2024年9月までのデータ出所：Bloomberg

⽶商務省が公表した10⽉の新築住宅販売件数（年率換算値）は前⽉に⽐べ▲17.3％と急減しました（図表3）。 地域別にみると、北東部は前⽉⽐+53.3％と⼤幅に増加したのに対して、南部が同▲27.7％減少している点を踏まえると、南部を襲ったハリケーンの影響で住宅販売が滞った可能性が⾼いと考えられます。実数では9⽉73.8万件から61.0万件へ減少し、市場予想（72.5万件）を下回りました。 新築住宅販売件数は販売価格の上昇が⼀服するなか、2022年半ばを底に持ち直し傾向にあり、2024年10⽉の⼤幅な減少をもって減少基調に転じたと判断するのは時期尚早と考えられます（図表4）。 新築住宅販売件数の公表に先⽴って公表された11⽉のNAHB住宅市場指数は46と、10⽉（43）から⼤きく上昇しました。住宅ローン⾦利の⾼⽌まりが重⽯となるものの、11⽉は⼀定の反動増が⽣じるとみられます。 東京海上アセットマネジメント  ※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…11月第4週の「米国経済」の動き』を参照）。