写真：LIMO [リーモ]

2023年12月22日に政府が発表した「子ども未来戦略」において、児童手当の拡充が盛り込まれました。 【児童手当の一覧表】今は年収いくらで児童手当の対象外になってしまう？ さらに、少子化対策の財源を確保する目的で創設した「支援金制度」が注目されています。 2月16日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、ようやく財源にも言及されました。 新たに拡充する児童手当の内容と、財源である支援金制度について、それぞれ解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

児童手当の拡充案とは？

まずは児童手当の現行制度と、今年行われる拡充についてそれぞれ解説します。 ●児童手当の現行制度 児童手当の現行制度は、中学校卒業まで支給対象です。 子どもが1人の世帯では、3歳まで月額1万5000円、3歳から月額1万円が支給されます。 子どもが3人いる世帯では、第3子のみ小学生まで月額1万5000円、中学生で月額1万円になります。 ただし、児童手当には所得制限が設けられています。 所得に応じて支給額が一律5000円になる「所得制限限度額」と、児童手当が受け取れない「所得上限限度額」に分かれます。 では、拡充案が現行制度からどのように変わるのか確認しましょう。 ●児童手当の新たな拡充案 2024年10月から児童手当の新制度がスタートします。 児童手当の拡充案では、以下の項目が変わる予定です。 　・所得制限の撤廃 　・支給年齢を18歳まで延長 　・第三子の支給額を倍増 まず、これまで設けられていた所得制限を撤廃します。 所得制限限度額、所得上限限度額それぞれ廃止されるので、子どもがいる世帯の支給額は同額となります。 また、中学校卒業までの支給年齢を引き上げて、18歳まで受け取れる形になりました。 さらに、第3子以降の支給額が1万5000円から3万円に増額される予定です。 児童手当が拡充されますが、制度を維持するための財源が必要になります。 財源を確保する目的で、政府は「支援金制度」を創設しました。 支援金制度の概要について確認しましょう。