大阪・吉村知事、自粛解除の基準公表(全文3)連続7日間というルール
国の対応をどう感じているのか
毎日放送:ありがとうございます。あと、今回作られた大阪のモデルということなんですけども、知事は以前から国の基準が示されなければ大阪で独自に作るということで、きのうの国の会見でも明確にその基準というものが作られなかったということで、大阪が先んじてこういう基準を作られるということになったわけですけれども、あらためて国の対応であったりだとか、そういったところにはどのようにお感じになられていますか。 吉村:やはり、まず緊急事態宣言に伴う措置というのは国民の皆さん、大阪府でいうと府民の皆さん、事業者の皆さんにとったらものすごくやっぱり大変なこと、これを協力をいただきました。何度も何度も繰り返しやるようなものではやっぱりないと思うし、できるものでも、ある意味で日々の死活問題の中で、日々の事業がまさに生活の死活問題だという皆さんにとっては、次の1カ月ってものすごく長い1カ月になります。給料の減らない僕にとっては次の1カ月は大したことない1カ月ですけど、毎日帳面とにらめっこしながら生きてる皆さんにとっては1日1日が僕にとっての1年ぐらいのたぶん重たさがあると思っています。 そういう意味では、本来であれば5月6日までにびしっと終わらせるというのが原則だとは思いますし、感染爆発自体は抑えられたわけなので。今、完全には抑えられてないとしてもね。そういう状態の中でさらに延長するというんであれば、やっぱりここはきちんと補償もして、大阪府では家賃支援しますが、きちんと補償もするということと、もう1つはトンネルの出口の指標をきちんと示す、コンパスの方角を示すというのが政治の役割だろうと思います。だからそれを示さずして単に延長というのは、僕は無責任だと思います。 そういう思いがあったので、2日の段階で大阪独自モデルで支援しますよというのも公言もして、15日に判断するという公言もしました。本来であれば国において具体的な指標というのを4日の段階で示していただければ良かったですけど、それは示されないということになったんであれば、これはやはり大阪独自に示していこうということです。目的は大阪が独自にやることなんじゃなくて、やはり困ってらっしゃるのは大阪だけじゃないので、本来であれば全国においてきちんとした指標を示すべきだと思いますから、国において14日にどういう指標が示されるのか分かりませんが、ぜひ具体的に数値指標というのは、出口戦略の数値指標というのは示してもらいたいと思います。 今回、大阪でやるのがある意味で1つの、ひょっとしたら国にとってのきっかけになるんであれば僕は非常に、それだけでも十分、大きな意味はあるだろうと思っています。大阪がやらなければずっとやらないですよ。 【書き起こし】大阪・吉村知事、自粛解除の基準公表 全文4に続く