石破総理が、28日に行う所信表明演説で「103万円の壁」の引き上げを明言することがわかりました。地方自治体からは「税収が減る」として懸念の声があがっていますが、どう応えるのでしょうか。 【写真を見る】「103万円の壁」引き上げも…地方自治体は ■「『103万円の壁』は流行語大賞」　国民・玉木代表が自賛 28日、講演を行った国民民主党の玉木代表。 国民民主党　玉木雄一郎 代表 「もうちょっと時期が早ければ、『103万円の壁』は流行語大賞になったんじゃないかと思うんですけど、もうちょっと遅かったですが、それぐらい連日取り上げていただいております」 玉木代表が「流行語大賞」と自賛した「年収103万円の壁」。石破総理が出席した「地方創生」の会議でも話題に上がりました。 今井絵理子 政務官 「様々な地方の税財源に極めて甚大な影響があるため、地方の声をしっかり受け止めてほしい、というご発言もございました。それに向けて大臣からも慎重に議論を丁寧に進めていくという旨の発言がございました。以上です」 終了後、会議の内容をこのように報告した今井政務官。「103万円の壁」の引き上げは、所得税や住民が課されない「非課税枠」の引き上げを意味します。 税金がかからない枠が増えることで、納税者は手取りのアップが期待できる一方、地方は税収の減少につながることから全国の知事から懸念の声が相次いでいるのです。 ■「『子育て予算』の半分がすっ飛ぶ」　“税収減”に鳥取県民は 鳥取県 平井伸治 知事 「『子育て予算』の半分がすっ飛んでしまう。それほど大きな一般財源へのインパクトがあることなので、財源について国がちゃんと考えろということを、我々は言いたいということです」 25日、全国知事会で鳥取県の平井知事は「子育て予算の半分がすっ飛んでしまう」と語気を強めました。 鳥取県の試算では、国民民主党の主張の通りに年収の壁を103万円から178万円に引き上げ、ガソリンの減税も行った場合、合わせて94億円の減収になるといいます。