Bloomberg

（ブルームバーグ）： ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス返り咲きを踏まえ、中国は自国経済への悪影響を打ち消すため、より積極的な景気刺激策を導入するとともに、製造業を強化し、人民元の下落を容認し得ると市場関係者はみている。

ブルームバーグ・ニュースが先週の米大統領選後に調査した19人のエコノミストのうち15人は、こうした措置により第２次トランプ政権の４年間、トランプ氏が打ち出すであろう政策の中国経済成長率への影響を毎年平均１ポイント未満に抑えられる可能性があると答えた。

３人は国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１－２ポイント下押しされると予測したが、１人は大きな影響はないと回答した。

スコープ・レーティングスの中国担当プライマリーエコノミスト、デニス・シェン氏は「次のトランプ政権により、中国は成長が鈍化するだろうが、そうした落ち込み分は予算・金融面での刺激策により部分的に打ち消される」と予想した。

トランプ氏は中国製品に60％の関税を課すと示唆しており、そうなれば米中貿易は壊滅的な打撃を受け、中国にとって今年数少ない明るい材料だった輸出への影響も必至だ。

数年にわたる不動産市場の低迷と根強いデフレ圧力に見舞われている経済を安定化させようとする中国政府の取り組みは、一段と難しくなりそうだ。

財政出動

一方、貿易戦争拡大の可能性が高まるにつれ、輸出の落ち込みを補うため、中国当局が内需を刺激するより積極的な景気浮揚策を講じるとの期待も高まっている。

８日に発表された財政政策パッケージは、消費を刺激するもっと直接的な措置を望む投資家を失望させたが、藍仏安財政相はより大胆な措置を来年採用する可能性を示唆した。

圧倒的多数のエコノミストが、トランプ氏の政権復帰を受け、中国が財政赤字の大幅拡大を容認すると答えた。これは、調査で提示された政策オプションの中で最も多い回答だった。

次いで多かったのは、金融緩和と住宅支援策強化、先端製造業への投資拡大だ。直接的な現金給付との答えはほとんどなかった。