パタゴニアが従業員41人をレイオフ、次の50年に向けた「事業改革」を開始（海外）
2024年9月30日、パタゴニアは大規模な事業改革の一環として従業員41人をレイオフした。 【全画像をみる】パタゴニアが従業員41人をレイオフ、次の50年に向けた「事業改革」を開始 アウトドア・アパレルブランドにとって今年2度目の人員削減だ。 ライアン・ゲラート最高経営責任者（CEO）は社内メールで、今回の改革は「単なる第一歩」に過ぎないと記している。 2024年9月30日、パタゴニア（Patagonia）は41人の従業員をレイオフし、次の50年に向けての大規模な事業転換を発表した。 このアウトドア・アパレルブランドにとって、これは2024年で2度目の人員削減となる。6月にはカスタマーサービスのスタッフ90人が、同社の業務の中心である地域に異動するか、退職するかを命じられている。 「我々は収益性を維持しているが、この業界の多くの企業が直面しているのと同じように経済的逆風の影響を受けやすくなっている」と、同社のライアン・ゲラート（Ryan Gellert）CEOは、2024年9月30日に変革を発表したリンクトイン（ LinkedIn ）の投稿に書いている。 「当社の基準を満たすには、変化を受け入れ、集中することが必要であり、当面の成功に不可欠で、次の50年間に向けても基礎となるいくつかの重要な大きな社内改革を今週から始める」と同氏は述べた。 2024年9月30日の朝、ゲラートCEOは従業員に社内メールを送っており、Business Insiderはそのメールを入手している。 同CEOは従業員に対し、人員削減は「悲しく難しい決断」だが、会社の「次の章」に向けた変革の一環だと述べている。 この社内メールでは、ゲラートは9月30日のレイオフによって、どのチームが影響を受けたか明言していないが、カスタマー・エクスペリエンス（CX）、小売、倉庫、国際チームの人員削減はないとしている。レイオフされた従業員には、在職期間に応じて増額される22週間分の給与と、1年間の健康保険費用のサポートが与えられた。 Business Insiderが匿名を条件に話を聞いた2人の従業員は、まだその変化を受け止めきれておらず、これが何を意味するのか確信が持てないと話した。 このうちの1人の従業員は、環境、コミュニケーション、マーケティングの各チームのメンバーが解雇されたと考えており、同社が「戦略的」な変化を遂げつつあることを示していると語っている。 「これらのチームにいる人々の多くは、パタゴニアに長く在籍し、この会社を信じてきた」とその従業員は語った。 「その人々が解雇されるのは辛いし、恐ろしいことだ」 9月30日には影響を受けなかったものの、チャットで話し合っていた小売やCX、物流業務に従事する従業員たちは、今後何が起こるかについて「不安」を感じていたと、その従業員は付け加えた。
