司法制度改革で、弁護士法人もマーケティングに力を入れるようになった。夫の不貞や離婚の相談など、悩みを抱える妻たちが法的なアプローチをしやすくなったのも、この10年の変化だ。 　そして3つ目、最後の一押しが「妻の収入」だ。 　「何十年も連れ添った相手との離婚は精神的なハードルが高い。それでも離婚の相談に来る女性には、収入や自分名義の蓄えがそれなりにあるケースが多い」(同) 　離婚の最大のネックは経済的な不安だ。

　「公務員や教師、看護師、保育士など、正規職員として働き、ある程度の蓄えや年金がある女性は、将来の見通しが立ち、離婚に踏み切れる」(同) 　日本の高齢単身女性の貧困率は約44％とされ、なお高い。今後、女性がより働きやすくなり収入が上がってゆけば、離婚を切り出される夫が増えるかもしれないということだ。 ■大切なのは「意識改革」と「日々の行い」 　夫側からは「だしぬけに妻に離婚を切り出された」と狼狽する声を時々耳にするが、妻にとっては、長い長い忍耐の結果だ。

　妻に離婚されたくない夫にとって大切なのは「意識改革」と「日々の行い」に尽きる。 　共働きが7割を超えた近年でさえ、日本の妻の家事育児労働時間は夫の5倍ほどあるという調査結果もある。 　ケア労働を妻に丸投げしていた夫は、今すぐに生活態度を改め、家事をこなすことから始めよう。「妻を従えて一人前」「男子厨房に入らず」など昭和的価値観と添い遂げるメリットは一つもない。妻とフラットに相談し合える関係を結び直そう。

　意識の改革ができなければ、孤独な老後が待つ。そうなる可能性が、年々高まっている。