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（台北中央社）行政院院会（閣議）は5日、「五大信頼産業推進プラン」を決定した。半導体やAI（人工知能）、軍事産業、セキュリティー、次世代通信を五大信頼産業と位置付け、経済の柱として発展を推進する。 五大信頼産業の推進は頼清徳（らいせいとく）総統が今年1月の総統選の際に有権者に約束した政策の一つ。プランは国家発展委員会がまとめた。 同委員会の報告によれば、半導体分野では、ウエハーの受託製造とパッケージング・テスティングでの世界一の座をより強固にすることや、集積回路設計の世界2位を維持することなどを目標に設定。2028年までに2兆6600億台湾元（約11兆9600億円）の生産高と、25万の高収入の雇用を新たに生み出す。 行政院（内閣）の謝子涵代理報道官によれば、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は五大信頼産業の推進には高度な戦略的価値があり、世界的なサプライチェーン（供給網）での台湾の重要な地位を強化するだけでなく、台湾と民主主義陣営の国々の緊密な結び付きといった面においても有利だと説明。各業界の競争力を高めたり、高収入の雇用を生み出したりする助けになり、国家全体の安全や強靭（きょうじん）性を高めることにもつながると話した。 （頼于榛／編集：田中宏樹）