核武装実現の最大の障害は原発です。アメリカが日本に原発を持たせるということには、2つの意味があります。1つは原子力エネルギーによって日本を、アメリカのウランに依存させるということ。2つ目は核武装させないということです。 　これに加えて、日本には核武装を困難にする現実的な問題があります。それは、この国の人々は秘密を守れないという点です。 　いったん核武装を行うと決めると、世界中から圧力がかけられます。たとえば、他国で日本製品のボイコットが必ず起きます。そして反日感情が高まり、あからさまな反日運動も多発するでしょう。

　だから、核兵器はある日突然でき上がっていないといけないものなのです。核兵器開発は、もしやるなら極秘にやらなければいけません。ですから、どこの国も極秘裏にやっています。 　韓国が一時期、朴正煕時代に極秘裏に核兵器開発を行い、アメリカに締め上げられたことがありましたが、このように、同盟国にも絶対に知らせずに開発しなければならないものなのです。今日、核武装計画を立てたら、翌日、それが新聞に出ている日本のような国では、核兵器開発はできないのです。

　それから、核シェアリング(共有化)という考え方があります。 　この点に関して、トッドは前掲書の中で、「いま日本では『核シェアリング』が議論されていると聞いています。しかし、『核共有』という概念は完全にナンセンスです」と述べ、さらに、「『核の傘』も幻想です。使用すれば自国も核攻撃を受けるリスクのある核兵器は、原理的に他国のためには使えないからです」とも述べています。 　また、現在議論されている核の共有化とは、これまではアメリカがボタンを押せば核弾頭ミサイルが飛んだわけですが、今度は、日本もボタンを押さないといけないということです。

　要は、ボタンを2つ押さないと核弾頭ミサイルは飛びません。もちろん日本だけがボタンを押しても核弾頭ミサイルは飛ばないのですが、ただ、アメリカが飛ばそうとした場合の拒否権を、日本が持てるようになる可能性はあります。これが核の共有化の実態なのです。 ■アメリカへの絶大な信頼に依拠する「非核三原則」 　日本には非核三原則がしっかりと存在しています。 　日本安全保障戦略研究所編の『日本人のための「核」大事典』にも、「衆議院本会議は、昭和46(1971)年11月24日に沖縄返還協定の可決に際して、核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』の非核三原則を内容とする『非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議』を採択した。その後、非核三原則は、核兵器に関する日本の基本政策とされ、政府や国会は同原則を繰り返し確認してきた」と書かれています。