〔東京株式〕安値もみ合い=プライム銘柄の約7割が値下がり(26日後場中盤)
(13時50分)日経平均株価は安値圏でもみ合っている。引き続き値頃感からの買いが入っている一方、東証プライム市場では約7割の銘柄が値下がり。市場関係者によると「前場に値上がりしていた内需関連が全体の地合いの悪さに押されて値を消している」(国内証券)という。 (後場寄り)後場の日経平均株価は前日比493円01銭安の3万8287円13銭で始まるなど下げ一服。前場に一時700円超安まで売り込まれたが「値頃感からの買いが入り、下支えしている」(大手証券)。市場関係者は「きょうは3万8000円台前半で下値固めをする展開になりそうだ」(同)とみていた。 (前引け)【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比519円76銭安の3万8260円38銭と下落した。トランプ次期米大統領が中国、カナダなどに追加関税を課すと自身のSNSに投稿したことで、投資家心理が悪化し売り込まれ、一時は700円超安まで値を下げた。東証株価指数(TOPIX)も、33.94ポイント安の2681.66と軟調だった。 60%の銘柄が値下がりし、値上がりは35%。出来高は9億6807万株。売買代金は2兆2788億円。 業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、石油・石炭製品、保険業などが下落。上昇は繊維製品、空運業、その他製品など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は下落。出来高は1億7827万株。 【グロース】グロースCore、グロース250は軟調。 (10時30分)日経平均株価は一時前日比700円超安まで下落するなど下げ幅を拡大している。輸出関連株中心に値を下げ、プライム市場では約6割の銘柄が値下がり。トランプ次期米大統領が自身のSNSで中国製品に10%の追加関税を課す方針を表明したほか、メキシコとカナダにも25%の追加関税を適用すると宣言し、「東京市場では警戒感が広がり売りが加速している」(大手運用会社)という。市場関係者は「他国にも追加関税が課せられる可能性があり、トランプ関税の動向は不透明だ」(同)とみていた。 (寄り付き)日経平均株価は前日比183円38銭安の3万8596円76銭と下落して始まった。前日に上昇した反動で利益確定売りが出ている。