賃上げの流れ定着するか、日銀利上げ判断の鍵にも－春闘タイムライン
国内労働者の約３分の２は従業員1000人未満の企業で働いている。４月の集計では契約社員とパートタイム、派遣労働者が国内労働者の約37％を占めた。
７月：最終集計
連合は例年７月に最終集計結果を発表する。24年の平均賃上げ率は5.10％だった。賃上げの多くは５月の給与から反映され始める。日銀によれば、春闘の結果は８月中旬までに80％超の企業で給与に反映される。
８月：最低賃金
政府は例年８月に各都道府県の最低賃金の改定を取りまとめる。石破首相は最低賃金を2020年代に全国平均1500円への引き上げを目指すと表明し、前内閣が目標としていた30年代半ばから前倒しした。これは年間の賃上げ率からみて実現不可能と思われるようなペースだが、最低賃金の引き上げは賃金全体を押し上げるもう一つの潜在的な要因となり得る。
原題：Japan’s Wage Deal Timeline May Shape BOJ View on Next Rate Hike（抜粋）
(c)2024 Bloomberg L.P.
Erica Yokoyama
