Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本で賃金上昇の流れが定着するかどうかは、石破茂政権の存続とともに、日本銀行による追加利上げ判断の鍵となりそうだ。

賃金の上昇基調を確実なものにする上で、2025年の春闘は重要な役割を担うとともに、賃上げの持続性を測る手掛かりとなるだろう。

日本最大の労働組合の全国組織である連合は、来年も今年と同じ５％以上の賃上げを要求すると報じられたが、少なくとも賃上げ圧力は今年同様に強いことを示唆している。24年春闘の平均賃上げ率は33年ぶりの高水準の5.10％を記録した。

もっとも、こうした高水準の賃上げが国内の労働者全体に行き渡ったわけではない。名目賃金（現金給与総額）の前年比伸び率は今年１－８月平均で2.3％と、物価の上昇に追いついていない状態が続いている。

物価高による家計の痛みは、岸田文雄前政権の支持率低下の一因となり、退陣へとつながった。総選挙を控える石破首相にとって、賃金上昇とインフレへの対応は求心力を高めるためにも極めて重要だ。

賃金の動向については、追加利上げに向けて賃金と物価の好循環の高まりを示すさらなる証拠を得ようと日銀も注視している。

25年の賃上げ交渉に向けた主要イベントのタイムラインは以下の通り：

10月18日：連合「基本構想」

連合は例年、10月中旬に翌年の春闘に向けた「基本構想」を公表する。今年は10月18日の予定で、ここには賃上げの全体目標などが盛り込まれている。ＮＨＫの報道によると、25年春闘も今年と同じ平均賃上げ率「５％以上」で、ベースアップ相当分については３％以上の目標を設定する見通し。

11月ごろ：経済対策

石破首相は今月４日、賃上げ支援などを盛り込んだ総合経済対策の策定を閣僚に指示した。岸田前首相も昨年11月に総額17兆円余りの総合経済対策を発表。中小企業や介護職の賃上げ支援やエネルギー価格負担軽減策の延長、税額控除などが盛り込まれたが、経済対策への国民の反応は冷ややかで、岸田氏の支持率にも影響を与えた。