賃上げの流れ定着するか、日銀利上げ判断の鍵にも-春闘タイムライン
石破氏が提示する経済対策に目新しさがなければ、岸田氏と同じ道を歩む可能性がある。
10-1月:大手企業の賃上げ方針
大手企業は早ければ10月にも賃上げの方針を公表し始め、来年の動向を占う手掛かりとなる。
昨年は11月に、明治安田生命保険と第一生命ホールディングスが7%程度の賃上げ方針を固めたと報じられた。12月にはイオンがパート時給を引き上げる方針を固めたと報じられたほか、野村ホールディングスは1月に、傘下の野村証券で入社3年目までの若手社員に対して賃上げを行う意向を明らかにした。
12月初旬:連合「闘争方針」
連合は昨年、12月1日に24年春闘の「闘争方針」を決定した。ここでは賃上げの数値目標や交渉戦略だけでなく、勤続年数や男女間の賃金格差是正などさまざまな労働問題に取り組む方針が示されている。その後は数カ月の間に政府と経済界、労働団体の3者による政労使会議が開かれ、賃上げ機運が醸成される。
2月:大手企業の賃金交渉
大手企業の中には、賃金交渉がピークを迎える3月を待たずに労組側と妥結するケースもあり、全体の傾向を知る手掛かりとなる。24年春闘では外食大手のすかいらーくホールディングスが2月に6%余りの賃上げ実施で労組側と合意。ホンダやマツダも2月中に満額回答を出した。
3月初旬:春闘「賃上げ要求」
連合は3月初旬に加盟組合の賃上げ要求をまとめる見通し。今年の報告では、3102組合が平均5.85%の賃上げを要求し、30年ぶりに5%を超えた。
3月中旬:第1回回答集計
連合は3月中旬に春闘の第1回回答集計を公表する。今年は3月15日に発表され、771組合の平均で5.28%の賃上げが確認された。この結果は日銀が17年ぶりに実施した利上げの判断にも影響を与えた。連合は夏場にかけて集計値を更新するが、回答数が増えるにつれて賃上げ率は低下する傾向にある。
4月:中小企業
4月の回答集計は、中小企業やパートタイム労働者らの結果が反映され始めるため、より広範な賃金動向を示す重要な指標となる。今年の第1回集計は労働者300人未満の中小組合が358組合だったのに対し、4月18日までには2000余りの組合が結果を報告した。