総合経済対策の閣議決定後、取材に応じる石破首相（２２日午後、首相官邸で）＝源幸正倫撮影

　政府は２２日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。２０２４年度補正予算案に計上する一般会計の支出は１３・９兆円程度、民間の支出を含めた事業規模は３９・０兆円程度に上る。２３年度に策定した経済対策を上回る規模とし、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の補助などで暮らしを支える姿勢を強調した。 【表】一目でわかる…政府の総合経済対策の主な項目

首相官邸

　石破首相は２２日、首相官邸で記者団に「現在、将来の賃金、所得が増えることが必要だ。経済対策を速やかに実行に移すべく、補正予算の早期成立を期す」と述べた。２８日召集の臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す。

　政府は２２日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。２０２４年度補正予算案に計上する一般会計の支出は１３・９兆円程度、民間の支出を含めた事業規模は３９・０兆円程度に上る。２３年度に策定した経済対策を上回る規模とし、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の補助などで暮らしを支える姿勢を強調した。

　石破首相は２２日、首相官邸で記者団に「現在、将来の賃金、所得が増えることが必要だ。補正予算を速やかに編成し、各党の協力を得ながら早期成立を目指す」と述べた。２８日召集の臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す。

　経済対策の３本柱では、〈１〉「日本経済・地方経済の成長」で５・８兆円程度、〈２〉「物価高の克服」で３・４兆円程度、〈３〉「国民の安心・安全の確保」で４・８兆円程度を一般会計から支出する。国・地方と財政投融資を合わせた財政支出は２１・９兆円となる。

　物価高の影響を受けやすい低所得世帯への支援として、住民税非課税世帯を対象に３万円を目安に一時的な給付金を支給し、子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算する。

　家庭の電力使用量が多くなる２５年１～３月使用分の電気・ガス料金を補助する。年内を期限としていたガソリン補助金も、段階的に縮小して２５年１月以降も継続する。