経済産業省によると、来年１～２月は一般的な家庭の補助は電気代が月額で約１０００円、都市ガス代は約３００円となる。３月はこの半分程度となる。寒さが厳しく光熱費が高くなる１～２月を手厚くした。

　ＡＩ（人工知能）・半導体分野に３０年度までに１０兆円以上の公的支援をする。能登半島地震など自然災害で被災した社会基盤や病院などの復旧費用なども手当てする。ＡＩ技術を活用した偽情報への対応や、社会問題となっている「闇バイト」による強盗、詐欺などへの対策も盛り込んだ。

　内閣府は今回の経済対策で、実質国内総生産（ＧＤＰ）を３年程度にわたって年１・２％程度押し上げると試算した。電気・ガス代などの負担軽減策によって、２５年２～４月の消費者物価指数を平均で０・３％程度押し下げるとした。

　経済対策の策定にあたり、自民、公明、国民民主の３党の政調会長は５回にわたり協議を重ねた。３党で合意した年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の引き上げについては、「２５年度税制改正の中で議論して引き上げる」と明記した。ガソリン税を下げる「トリガー条項」の凍結解除を含むガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記した。