トヨタ自動車が開発中の全固体電池

特許庁は25日、2023年度の特許出願技術動向調査を発表した。同調査は世界中の特許情報を論文や各国地域別の出願件数などと合わせて分析、各国や各企業の研究開発動向を把握する。将来の進展が予想される技術テーマを毎年選定し、今回は「全固体電池」「量子計算機関連技術」「パッシブZEH・ZEB」「ドローン」「ヘルスケアインフォマティクス」について調査した。日本は全固体電池で特に強みを有するほか、国際競争が進む各テーマでも複数の日本企業が活躍している。（大川諒介） 【一覧表】全固体電池・ドローン・量子計算機などの特許出願人の地域別割合 全固体電池は電解液に代わり固体電解質を採用した二次電池。現在主流のリチウムイオン電池（LiB）などと比べてエネルギー密度や安全性の向上が見込まれ、電気自動車（EV）への搭載などを見据えた関連技術の開発が進む。2カ国・地域以上に出願された「国際展開発明件数」で日本国籍は全体の48・6％と首位で、他国籍に比べて大きくリードする。「発明件数出願人」では上位20社のうちパナソニック（1位）、トヨタ自動車（2位）など日本企業が14社を占めた。 調査は正極や負極、セパレーター層を含む固体電解質に関する構造、セル技術など関連技術や材料、設計製造技術も対象にした。発明件数出願人では蓄電池や車、材料など幅広い日系メーカーが上位を占める。電解質材料別ではEV向けで開発が進む「硫化物系」の出願が最も多い。ただ、同分野では近年、中国をはじめ各国・地域の出願が盛んになっているとし、優位性を保つために今後も持続的な研究開発が必要とした。

量子計算機関連技術、富士通やNECなど増加傾向

世界各国で量子重ね合わせや量子もつれといった量子力学の現象を利用し、並列計算を実現する量子コンピューターの研究開発が進む。機械学習やシミュレーションなどの高度化により幅広い産業での応用が期待される一方、超電導方式や中性原子方式など多様な計算機の方式で研究開発が行われている。 国際展開発明件数では米IBMなどを擁する米国籍が全体の50・5％と先行する。ただし、「市場としては発展途上で、出願件数も多いとはいえない状況だ」（特許庁）と分析する。富士通やNECなど日本国籍出願人による出願も増加傾向という。 また、技術区分ごとの発明件数をみると「大規模集積化」「コヒーレンス時間の向上」「量子エラー訂正」を課題・主題とする出願が多くなされていると分析する。世界的に本命とされる量子計算機の手法が定まっていない状況では、日本を含めて課題克服などに向けた継続的な研究開発が必要とした。