「雇用調整助成金」の不正受給公表1,157件 3月は94件、不正受給額は累計391億円
第6回 「雇用調整助成金」不正受給企業 調査
全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,157件に達したことがわかった。不正受給総額は391億4,016万円にのぼる。 前回調査（3月発表、2024年2月29日公表分まで集計）から2カ月で117件増加した。特に、2024年3月の公表は94件で、月間最多の2023年10月（97件）に次ぐ、歴代2番目を記録した。3月は過去最高の不正受給となった加納コーポレーション（株）（東京都、飲食業、受給金額49億6,797万円）が公表され、不正受給総額は月間最多の74億2,393万円と突出した。 都道府県別の不正受給の公表件数は、今回の調査で大阪府が16件増加して累計143件に達し、前回調査まで最多だった東京都に並んだ。 社名が公表された1,157件のうち、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースに登録がある867社を分析した。産業別の最多はサービス業他の387社（構成比44.6％）で、細かく分類した業種別では飲食業117社、宿泊業25社、旅行業18社などコロナ禍の影響を受けた業種が目立った。 雇調金の不正受給は、特例措置によるコロナ禍での迅速な支給を目指した手続きの簡素化を悪用したもので、2023年3月の特例措置終了から1年経っても不正受給の発覚が相次いでいる。公表された企業は、助成金の全額返還など金銭的ペナルティを課せられるが、悪質性が極めて高い事案では法的措置に発展する可能性もあり、社会的信用を大きく棄損する。企業のコンプライアンス対応が厳しくなるなか、公表企業の今後の動向が注目される。 ※本調査は、雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が2024年4月30日までに公表した企業を集計、分析した。前回調査は3月21日発表。
雇調金等の不正受給1,157件 2024年3月は歴代2位の94件を公表
各都道府県の労働局が公表した雇調金等の不正受給は、2024年4月30日までで累計1,157件に達した。2024年3月と4月は合計117件が公表されたが、3月の94件は歴代2位の多さだった。90件台は過去最多の2023年10月（97件）に次ぐ2回目。これまでに支給決定が取り消された助成金は総額391億4,016万円にのぼる。 月別の公表件数は、2021年2月の初公表から2022年5月まで1ケタ台で推移したが、2022年6月（15件）以降は2ケタ台の推移が続く。2024年1-4月累計は238件で前年同期（209件）を上回るペースをたどり、沈静化の兆しは見えない。 不正受給の内訳は、「雇調金」だけの受給が658件と約6割（構成比56.8％）を占める。また、パートタイマー等の雇用保険被保険者ではない従業員の休業に支給される「緊急雇用安定助成金」のみが166件（同14.3％）、両方の受給が333件（同28.7％）で約3割を占めた。
