「雇用調整助成金」の不正受給公表1,157件 3月は94件、不正受給額は累計391億円
地区別では関東が最多 都道府県別では大阪府と東京都が最多
地区別では、関東が433件（構成比37.4％）で最も多く、2番目に多い近畿213件の倍と突出した。このほか、中部207件、九州98件、中国87件、東北43件、四国37件、北陸24件、北海道15件の順。2024年3-4月の増加率は、北海道66.6％増（9→15件）が最高で、北陸26.3％増（19→24件）が続く。一方、四国は5.7％増（35→37件）にとどまり、最も低かった。 都道府県別では、東京都と大阪府が各143件で最多。直近2カ月は、東京都が8件増に対し、大阪府は16件増と2倍で東京都に並んだ。次いで、愛知県が132件で、上位3都府県が100件を超えた。 以下、神奈川県96件、広島県56件、千葉県51件、福岡県43件、栃木県39件、埼玉県37件、三重県33件、京都府24件、茨城県23件の順。 ※ 各都道府県の労働局が公表した住所に基づいて集計しているため、本社所在地と異なる場合がある。
産業別ではサービス業他が断トツの387社、2番目に多い建設業の3.4倍
雇調金等の不正受給が公表された1,157件のうち、TSRの企業情報データベースで分析可能な867社（個人企業等を除く）を対象に、産業別と業種別で分析した。 産業別では、最多はサービス業他の387社（構成比44.6％）で4割を超えた。2番目に多い建設業111社（同12.8％）の3.4倍に達した。このほか、製造業99社（同11.4％）、小売業60社（同6.9％）、卸売業59社（同6.8％）、運輸業57社（同6.5％）が続く。 産業を細かく分類した業種別では、最多は「飲食業」の117社（同13.4％）、次いで、「建設業」の111社で、この2業種が100社を超えた。 このほか、人材派遣や業務請負を含む「他のサービス業」82社、旅行業や美容業など「生活関連サービス業，娯楽業」64社、経営コンサルタント業などの「学術研究,専門・技術サービス業」60社、運輸業57社の順。上位10位はサービス業他の6業種が占めた。
