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　「親が認知症になったら？」→超危険なトラブルとその防止策とは？ 総務省の調査によれば、老後1か月の生活費は、60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯で約25万円かかると言われている。仮に90歳まで生きるとすれば、60歳からの30年間で9600万円が必要になる（30万円×12×10＋25万円×12×20）。病気や介護といった問題も無視できない。 本連載は、終活や相続に関するノウハウを紹介し、「お金の不安」を解消するものだ。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。この度、5000人の声を集めたエンディングノート、『ぶっちゃけ相続　お金の不安が消えるエンディングノート』を出版する。銀行口座、保険、年金、介護、不動産、NISA、葬儀といった観点から、終活と相続のリアルをあますところなく伝えている。お金の不安を解消するためのポイントを聞いた。 ●　親が認知症になったら？ このトラブルに注意！ 　本日は「終活と認知症」についてお話しします。年末年始、家族で話し合う際、ぜひ参考にしてください。 　最も多い相続争いの原因の一つに、親の介護をした相続人と、しなかった相続人との衝突があります。親の遺産が欲しいから介護をするわけではありませんが、やはり、生前中、献身的に介護をしてきた以上、そうでない人よりは金銭面で報われたい気持ちを抱くのも自然なことなのかもしれません。 　しかし、あなたが何かしらの対策を講じずに亡くなった場合、遺産は法定相続分で分けることになります。法律上、親の介護を献身的に行った相続人は、遺産を多く相続できる“寄与分（きよぶん）”という制度があります。しかし、実際には、寄与分が認められるためのハードルが極めて高く、ほとんど認められることはありません。 　また、認められたとしても、多くの場合、本人たちが望む金額よりもはるかに少額しか認められないのです。 ●　介護してくれた家族に財産を多く遺す方法 　あなたがお元気なうちであれば、遺言書を遺す、生前贈与で財産を先に渡す、生命保険の受取人に指定しておくなどの方法で、介護をする家族に多くの財産を遺してあげることも可能です。 　しかし、認知症などを発症してしまうと、その後に行った契約行為は、すべて無効とされる恐れがありますので、注意してください。続いて、親が認知症になってしまった後、非常によく起こるトラブルを紹介します。