京都市の宿泊税の条例案についての意見

日本経済新聞：日本経済新聞のタネダです。もう一度、京都市の宿泊税の条例案の話に戻りますけれども、もう1つの特徴として今回は1人1泊、1万円未満の人からも徴収、宿泊税を徴収するというのが東京都や大阪府と違うとこだと思いますが、これについては何かご意見ございますか。 松井：いや、だから京都は強気だということですよ。要はね、安いお客さんはほかにどうぞということでしょう。なかなか強気やなと思いますね。われわれは、それはありません。もう、少しね、あまりお金を使わずとも大阪を楽しみたいと。要はお金持ちじゃなくても楽しみたいという人にも大阪のホスピタリティーあふれた形でお迎えをしたいと、こう思っています。 日本経済新聞：それから大阪府の宿泊税は1月から始まって今、8カ月が過ぎたとこですけども、現在までの徴収状況というんでしょうか、執行状況について何かご意見とかお気付きになったことはありますか。 松井：いや、今これは担当部局のほうで、ホテルのほうで税徴収していただいていまして、で、始めたばっかりなんで、いろいろと仕事が煩雑でやりにくさもあるかもしれませんけど、そういうところを今、調査中です。 日本経済新聞：まだ調査結果も出てないし、それを受けてどうするかもまだ決まってないということですね。 松井：うん、そうですね、今はもう始まったばっかりですから。 日本経済新聞：もう1点、関連している話で、観光庁が出国税というのを、検討を始めようとして、まだ有識者会議を開くところなので、まだどうなるか全然分かりませんけども、観光客の受け入れ体制の整備を使い道にして、そういうものが検討しているということなので、使途、使い道だけ見ると大阪府の宿泊施設と似ていなくてもないんですが、それについてはいかがでしょうか。 松井：いや、これね、やっぱり地方に整備とか観光客の受け入れ体制というのは地方に切磋琢磨させるべきで、国、中央からこれをやれと言ってもね、これはやっぱりちょっと違う、各地域の特色が出にくいんじゃないかなと、こう思っています。それからやっぱりこれはこれから議論されるんでしょうけど、せっかくインバウンドのお客さんの、2020年には4000万目指していくわけですから、そういうところにちょっと冷や水を浴びせるようなことにならないようにね、適正な税設定とか、そういうところを慎重にやってもらいたいと、こう思っています。 日本経済新聞：ありがとうございました。 司会：次のご質問をお願いいたします。よろしいでしょうか。で、先ほどの病院機構への交付金ですけれども、今年度の当初予算では約83億円ということで、また詳しくは部局のほうにご確認ください。それではいったん府政の部分については終了させていただきます。 司会：それでは政務に関するご質問をお願いいたします。 松井：はい。