大阪府の府立病院機構の大阪母子医療センターのクラウドファウンディング活用について

毎日新聞：すいません、毎日新聞、〓イシカワ　00:15:15〓です。大阪府の府立病院機構の大阪母子医療センターが新生児を搬送する専用の保育器の購入資金をクラウドファンディングを使って寄付を呼び掛け始めているんですけれども、まずこの取り組みについての知事の評価をお聞かせいただけますでしょうか。 松井：これは病院機構として新たな資金の需要を新たな方法で呼び掛けるというのは機構の、独立した組織ですから、これは機構がそういう新しいやり方をするというのは、僕はいいことだと思ってます。それでまた、そういう保育器すら予算出してないのとか思われるかもしれませんけども、病院機構全体で今、60億以上、60億ぐらいかな、60億の運営負担金は大阪市としては毎年、予算していますし、中でも母子にはその中から子供たちの命を守るということで、いくらがそこにいっているか、今ちょっとすぐには分かりませんけど、母子へもきちっと補助金は回っております。 毎日新聞：今、知事がおっしゃられたように、確かに1台250万円ということで、インターネットとかTwitterの中では、税金で250万円の保育器が買えないのかとか、それぐらいの負担もできない、大阪府はそれぐらいの負担もできないのかっていう、そういう批判の声もあるようなんですが、知事、先ほどおっしゃったように、ここ、独立採算制ということもありますし、〓母子が　00:17:02〓そういう負担金を〓＊＊ツケ＊＊　00:17:03〓ということで対応するということはあるかと思いますけども、例えばその250万円なり、4台必要なので1000万、全部で掛かるようですけども、それをクラウドファンディングじゃなくてあらためて子供の命を守るということで負担金で新たに乗せるとか、そういうお考えっていうのは今のところないでしょうか。 松井：これはもう機構全体とわれわれはきちっと毎年毎年、運営負担金の議論はしております。それにプラスアルファで各病院機構のそれぞれの組織の病院が新しい手段を使おうというのは別になんら、いい取り組みだと思いますね、僕は。なんでもかんでもお金足りなくなったら補助金かいと。これが一番のこういう公立系の病院の一番悪いところです。その補助金というのはもともとはこれは税ですから、府民の皆さんの。これは病院機構ばかりにどんどん補助金が、運営負担金を増やし続けると、今度はどこかを削らなければなりません。それか府民の皆さんに増税をお願いするか、借金でやるかです。 　だから毎年、病院機構ときちっと5病院が運営できる、その議論は話し合いをして運営負担金は決めています。それにプラスアルファ、さらに医療機能を上げようという、各病院が独立して新たな資金需要の手段を考えると。これはまさにいい話だと思います。ネットの中の住民の皆さんは何も分からずにそういう批判をする。今、ちょうど堺の選挙やってるからそういう批判になると思うけどね、大阪府のほうでは子供の命を守るとか、高齢者の命を守るとか、府民の命を守るための予算はきちっと拡充を、きちっと毎年、執行させていただいているということです。だいたい共産党がそれ言うとるね。共産党の皆さんはもうとにかく予算編成とか、そういうことを考えたことないから、好き放題、言いますね。 毎日新聞：よく分かりました。ありがとうございます。 司会：では次の質問よろしくお願いします。