2023年10月「負債1,000万円未満」倒産状況

負債1,000万円未満の倒産　件数推移

　2023年10月の負債1,000万円未満の企業倒産は、47件（前年同月比30.5％増）で、5月から6カ月連続で前年同月を上回った。また、10月では3年ぶりに前年同月を上回り、2009年以降の15年間では、2010年の52件に次いで3番目の多さとなった。 　企業倒産は負債1,000万円以上も793件（同33.0％増）と増加し、企業規模を問わず増勢を強めている。なお、「新型コロナ」関連倒産は、13件（前年同月9件）発生した。　 　産業別では、最多がサービス業他の28件（前年同月比33.3％増）。次いで、卸売業5件（同16.6％減）、建設業4件（同±0.0％）と続く。 　原因別は、販売不振が34件（同78.9％増）と7割（構成比72.3％）を占め、小・零細企業の業績回復の遅れが倒産に繋がりつつある。 　資本金別は、1千万円未満（個人企業他を含む）が44件（前年同月比33.3％増）で、9割以上（構成比93.6％）になった。 　形態別は、47件すべてが消滅型の「破産」だった。負債1,000万円未満の倒産がすべて「破産」になるのは7月以来で、今年6度目。 　負債1,000万円未満の倒産は、小・零細企業が中心で、人的・資金的に制約がある。業績回復が遅れ、過剰債務を抱えるなかで経営再建は難しく、事業継続をあきらめるケースが多い。 　実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が始まっているが、物価高や人手確保のための人件費上昇などコストアップが資金繰りに大きな負担となっている。政府は、借換え融資や資本性劣後ローン、REVICの活用などの支援策を打ち出すが、実際は経営再建の可能性のある企業が対象になっている。このため、小・零細企業はこうした支援の恩恵をなかなか享受できないのが実情で、細やかな支援策が必要だ。 ※本調査は、2023年10月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。