■兵庫初の「特定技能２号」 　少子高齢化で人手不足が進む中、さまざまな分野で外国人労働者が増えている。神戸市内でウナギかば焼き職人として活躍するダニエル・ジンガニＪｒ．さん（２８）＝同市長田区＝は大好きなアニメに導かれて５年前に米国から来日。今夏には熟練労働者の在留資格「特定技能２号」を外食業では兵庫で初めて取得し、永住の道も開けた。「お客さんが喜んでくれるのが一番うれしい」と滑らかな日本語でやりがいを語る。（笠原次郎） 【写真】ベトナムからの「孫」感覚　兵庫県の但馬地域で働く外国人介護スタッフ 　米国東部、ペンシルベニア州最大の都市フィラデルフィア生まれ。中学生時代にドラゴンボールやワンピースといったテレビアニメに夢中になり、高校生のときに独学で日本語の学習を開始。大学では経営学を専攻する傍ら日本語学習を続け、卒業後は父が経営する車の修理会社で２年働いて留学資金をためた。２０１９年１０月に来日し、神戸市の日本語学校に入った。 　１年後、小麦粉から生パスタを作るほどの料理の腕を生かそうと、うどん店のアルバイト面接へ。接客係としては会話力不足で不採用だったが、そのうどん店の社長に紹介されたのが、人手不足に悩んでいた長田区のウナギ専門店「西村川魚店（かわうおてん）」だった。西村大輔社長（４１）に促されて食べたかば焼きに衝撃を受け、「食べたことない味でおいしかった。ここで働きたい」と職人の道を歩み始めた。 　毎日朝早くに出社し、西村社長から調理法を学んだ。さばいた身に串を刺し、やわらかくなるまで両面をじっくりと焼く。蒸し器に入れて身をほぐし、再び焼いて、たれをかける。焼き加減を身に付けるのに苦労したが、めきめき腕が上達。２年前から正社員となり、今では１２匹の火加減を同時に調節できるほどで、絶妙な焼き加減を好むファンも付いている。 　さばき方も習得し、西村社長は「性格がとても真面目。仕事を理解しようとする気持ちがとても熱い」と評価する。７月には特定技能２号の試験に合格。外国人食品産業技能評価機構（東京）によると、外食業でこの試験に受かった米国人は全国２人目で兵庫県内では初めてだった。 　西村社長は「周囲への気配りができるし、和を大事にする精神が日本人よりある。アメリカ人であることをつい忘れてしまうほど」とほほ笑む。ダニエルさんは「日本語が下手な自分にチャンスをくれた大輔さんに恩返しを」と意気込む。将来については「日本は思っていた通りのいい国だった。ずっと住み続けたい」と、日本で家族を持つことを夢見ている。 ■外国人材、初の２００万人超０８年比４・２倍 　日本で働く外国人労働者数は右肩上がりで、２０２３年１０月末時点で約２０５万人に上った。国が統計を発表し始めた０８年の約４９万人から４・２倍に増加。初めて２００万人を超え、全雇用者の３・４％を占めた。 　１９９３年に始まった技能実習制度は、発展途上国への技術移転を目的としたが、実態は安価な労働力を確保する手段となり、長時間労働や賃金の未払いなどの問題が頻発。失踪者も相次いだ。 　少子高齢化に伴う深刻な労働力不足もあり、国は「人材確保」に方針転換。２０１９年には最長５年働ける在留資格「特定技能１号」の認定を開始した。熟練労働者が対象の「特定技能２号」も設けられ、資格取得者は家族の帯同と永住が認められている。 　さらに国は技能実習制度廃止を決め、新たな労働者の受け入れ制度「育成就労」を創設。職場の変更も可能となり、送り出し国との交渉などの準備を経て２７年にも新制度が始まる。 　内閣府によると、２３年１０月末の外国人労働者は、ベトナム（２５・３％）が最も多く、中国（１９・４％）、フィリピン（１１・１％）、ネパール（７・１％）、ブラジル（６・７％）と続く。食品製造や繊維工業など製造業で目立ち、非製造業では飲食、宿泊業が多い。