地方の中小企業は人材募集しても「応募ゼロ」がザラ? ネックは「車通勤」「給与」「空洞化」? 対策は
人手不足の要因は「給与」と「情報」
みずほリサーチ&テクノロジーズ主席エコノミスト 河田皓史氏は地方で人手不足が深刻化している要因として「給与」と「情報」を挙げた。 「大企業と比べると中小企業はどうしても給与水準が低い。そのため、同じような仕事であれば、大企業の方に流れてしまう部分はある。加えて、大企業の場合は『こんな会社だ』という口コミがネットなどで見れるため判断しやすいが、中小企業の場合は『求人を出しているこの会社は本当に良い会社なのか』と判断が難しい部分がある」 また、中小企業に限った話ではないが、東京商工リサーチの調査によると近年は「人件費の高騰」「従業員の退職」「求人難」による「人手不足倒産」が非常に増えている。 この点について、河田氏は「三重苦のような状況だ」と説明した。 「何年か前から人手不足は指摘されてきたが、今は深刻度合いが高まってきている。人手不足に陥り、求人を出しても取れない。それでも取ろうと賃金を上げると人件費高騰で利益が苦しくなる。なおかつ転職も増えているため自社から人材が退職していく。このような三重苦のような状況にある」 (『ABEMAヒルズ』より)
ABEMA TIMES編集部