3日の閣議に出席した金暎浩統一部長官＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案が国会で14日に可決されてから、韓国の市民団体による北朝鮮に向けたビラ散布に対する政府の立場が変わった。 　金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官は16日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、同問題について「国民の生命と安全を最優先に考慮し、状況管理に努力を傾けていくことを考えている」とし、ビラ散布を計画している団体に対し、12日に「慎重な判断」を要請したと明らかにした。 　これまで統一部は北朝鮮に向けたビラ散布について、表現の自由の保障という憲法裁判所の決定の趣旨を考慮して対応しているとの立場を表明していた。 　今年7月に同部が国会外交統一委員会に提出した業務報告資料でも、野党が関連法の改正などにより北朝鮮へのビラ散布を禁止しようとする動きを見せていることに対し、「表現の自由が民主主義の根幹となる憲法的価値であることを強調した憲法裁判所の決定などを考慮すれば慎重な検討が必要だ」との見解が示された。　 　統一部がビラ散布に対する立場を変えたのは弾劾を巡る混乱の中で南北の緊張を高める可能性のある行為によって生じる偶発的な状況を最大限減らすためとみられる。 　金氏は「北の動向を注視し朝鮮半島情勢の安定的管理に注力する」と強調した。 　また統一部は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙、朝鮮新報が先月25日、11月5日投開票された米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ前大統領が勝利したと報じたと伝えた。 　ただ、北朝鮮メディアはトランプ氏の再選を報じていない。