鳩山由紀夫氏、斎藤元彦知事の公選法違反疑惑は「捜査当局が告発状を受理すべき」 郷原信郎弁護士らが告発
鳩山由紀夫元首相が2024年12月4日にXを更新。弁護士の郷原信郎氏らが兵庫県の斎藤元彦知事とPR会社代表を公職選挙法違反の疑いで告発したことについて、私見を述べた。 【画像】告発された斎藤元彦知事と折田楓氏 ■斎藤氏側は折田氏の活動はボランティアだったと主張 斎藤氏をめぐっては、県内のPR会社「merchu(メルチュ)」の代表・折田楓氏が、兵庫県知事選における斎藤氏のSNS戦略や広報全般を担当していたとするnote記事を11月20日に公開した。 斎藤氏側は、メルチュにはポスターデザイン制作など5項目を依頼し71万5000円を支払ったが、SNS戦略や広報は依頼していないと主張。また、折田氏が斎藤氏の街頭演説の撮影やアップロードなどをしたが、あくまで個人としてのボランティア活動だったとも主張している。 12月2日、郷原氏と神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏はオンライン会見を開いた。斎藤氏側がメルチュに71万5000円を支払ったことが公職選挙法違反に当たるとして、1日付けで告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警宛てに送付したと明かした。 鳩山氏は4日にXで、郷原氏に告発についての話を聞いたことを報告。「公選法違反に関して、全て客観的事実に基づいて書いた最高傑作であるとのこと」「それに対して知事の代理人は嘘ばかりついているとも」と伝えた。 続けて、「捜査当局が告発状を受理すべきことは言うまでも無い」と意見を述べた。