（写真：takeuchi masato／PIXTA）

「夫が3年前に亡くなり、このまま独り暮らしを続けるのも心細い。かといって子どもの世話になるのも気が引けるので、高齢者も入れるシェアハウスで暮らすことにしたんです」 【データあり】2050年に予想される都道府県別75歳以上人口に占める単独世帯主の割合の多い県 そう語るのは、“高齢者用のシェアハウス”に入居する都内在住の女性、Aさん（65歳）。 一般的に“シェアハウス”とは、一戸建てや集合住宅で自分専用の部屋を持ちつつ、キッチンやリビングなどは、ほかの住民と共有しながら生活する居住形態のこと。 比較的、初期費用や家賃を低く抑えられ、水道光熱費などもシェアすることで負担が軽減される。なによりも、住民同士の交流が生まれ、「独りではない」という安心感を得られるのがメリットだ。 「ここ数年、高齢者用のシェアハウスが増加しています。2年前の時点で全国に50軒ほどあったので、もっと増えているはず」 と話すのは、高齢者住まいアドバイザー協会の満田将太さん。こう続ける。 「配偶者との離婚や死別、子どもの独立などを機にシェアハウスに入居される方が多いですね。 最近は、65歳を過ぎてもみなさん元気ですから、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）や老人ホームに入るには早いし、費用もかかる。 かといって独居を続けるのも不安という方に、比較的賃料も安く、入居審査も通りやすい高齢者向けシェアハウスのニーズが増えているようです」 実際に、独居の高齢者は増え続ける。11月12日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によると、全国で75歳以上の単独世帯は2050年には704万人と2020年の1.7倍に。都道府県別で見ても、2050年には山形（18.4％）を除く全都道府県で20％を上回る。 75歳以上の約5人に1人が独り暮らしになることになる。 ■外国人女性が自国料理を入居者に振る舞うことも ひとくちに“シェアハウス”と言っても、その特徴はさまざまだ。 2021年オープンの「コモンフルール」（大阪府）は、60代以上の女性と外国人女性のためのシェアハウス。 現在、1階の3室には60代の女性が、2階の6室には、日本語学校の学生など台湾、韓国、インドネシアの女性が入居中だ。 「1階、2階にはそれぞれキッチン、トイレ、バス（2階はシャワールーム）があり、階ごとに共用しています。 各部屋には家具を備え付けてあり、一般的なワンルームマンションより、バス・トイレ・キッチンなども広々としています」（管理事務局・松尾重信さん）