今年も値上げは続く

　食品の値上げですが、2023年は3万2396品目。2024年は　最大1万～1万5000品目という予想です。燃料や電気などの激変緩和対策が5月以降補助率縮小の予定だということです。第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏は、2024年の負担額は４人家族で11万4000円になると試算しています。「予想以上のインフレ率なら減税で負担分を賄えないことも」あるといいます。 Q.原油などのエネルギーに関しては予想が付きにくいと言いますが？ （加谷氏） 「本当に予想がつきにくく、ことしは専門家泣かせの年と言われています。アメリカの大統領選挙もありますし、どう流れるか分かりません。景気が悪くなるという予想もあって、そうなると原油は安くなりますし、不確実性が高いから上がるという人もいます。なかなか『年後半はこうなる』と言いづらい状況です」 Q．モノの値段が上がっても給料が上がればいいのですが、これから春闘で中小企業のベースアップがどれだけできるかがポイントではないでしょうか？ （加谷氏） 「ここが大きなポイントです。日本の中小企業のかなりの割合は、大企業の下請け的な仕事をしていますので、大企業が買い叩きのようなことをしてしまうと、全企業の7割にあたる中小企業にお金がまわりません。ですから、大企業の賃上げはしてもらいたいのですが、加えて関連会社、取引先への支払いもちゃんとコストを転嫁するような流れにしていかないと、全体の賃上げには繋がらないと思います」

新紙幣は偽造防止技術てんこ盛り

20年ぶりの新紙幣発行

　前回の2004年から20年ぶりに紙幣のデザインが変わります。新1万円札は渋沢栄一・新5000円札は津田梅子・新1000円札は北里柴三郎となっています。新紙幣発行の理由は、「最新の印刷技術を用いた偽造防止の強化」だということで、角度によって肖像の向きが変わる「3Dホログラム」や高精細の透かしなど世界初の技術が用いられています。

ATMや自販機の新紙幣への対応は？

　新紙幣への対応ですが、ATMは2024年6月末までに新紙幣への対応がほぼ完了する見通しで、セルフレジや券売機なども発行までに新紙幣への対応を終える計画だということです。一方で、自動販売機などは台数が多く未対応のものが残存する可能性があるということです。また、新紙幣の経済効果ですが、2021年の新500円硬貨の発行も含んで、約1兆6000億円と試算されています。加谷氏は、「機械メーカーにとっては特需だが銀行や飲料メーカーはコスト負担が増える。最終的には国民にツケが回ってくる点に注意」としています。 Q.旧札も引き続き使えますよね？ （加谷氏） 「旧札も使えますので、心配をする必要はありません。ただ、日本は自動販売機が多いのでそれが対応するのに前回の新紙幣の時も半年で7～8割くらいのペースだったので、少し時間がかかるかもしれません」 Q.キャッシュレス化への影響は？ （加谷氏） 「今回の新紙幣の発行は、相当キャッシュレス化を進めるのではないかと予測している人も多くて、これをきっかけに機械類も一気にキャッシュレス対応になって、現金を使う人がかなり減るという見方もあります」