河野太郎氏の “告げ口” 要請も効果なし

　5月14日、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率を公表。前月比1.09ポイント増の6.56％で、過去最高となったものの、いまだ低迷しているのは明らかだ。 　政府は12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、廃止するとすでに決定。マイナ保険証への一体化に向け躍起となってきた。 「他人の情報が誤ってひも付けされるなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用率は2023年4月の6.30％をピークに8カ月連続で減少、同年12月には4.29％まで低迷しました。 　利用率の低迷を受け、政府は2023年度の補正予算案に計887億円の関連費用を盛り込み、そのうちの217億円で、2024年1月から医療機関への支援金制度を開始しました。 　2023年10月と比較してマイナ保険証の利用率が上がれば、利用1件あたり20円から120円を支給しています。さらに、競争意識をあおろうと、都道府県ごとのマイナ保険証の利用率を公表しています。それでもマイナ保険証の利用率は微増にとどまっているのです」（政治担当記者） 　武見敬三厚労相は4月18日の参院厚労委員会で、マイナ保険証の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を示した。 「厚労省は5月から7月を『マイナ保険証利用促進集中取組月間』として、マイナ保険証を利用した患者数の増加に応じ、病院に最大20万円、診療所と薬局に同10万円を支給する方針を表明。 　一方、河野太郎デジタル相は4月、マイナ保険証が使えない医療機関を見つけた場合、政府窓口に連絡するよう求める “告げ口” 文書を自民党の国会議員に配布しました」（同） 　国家公務員とその家族の利用率でさえ、3月時点で5.73％。唯一2桁だったのは総務省で10.31％。最低は防衛省の3.54％と、こちらも利用率は低迷。政府はあの手この手で普及を目指しているが、“笛吹けど踊らず” の状態は続いたままだ。 　マイナ保険証への一体化に向け、躍起となっている政府の姿勢に、「X」では、批判的な声が高まっている。 《これ進めるメリット全くないよ　もうやめない？》 《こんな人気無いモノを会社が売り出してたら倒産ですよ》 《94％の国民が使わないマイナ保険証。94％の国民が使う健康保険証。健康保険証廃止はありえない》 　現行の健康保険証の廃止まで、あと7カ月。低迷するマイナ保険証の利用率が上がらなければ混乱は必至だ。政府はそれでも、現行の健康保険証の廃止に踏み切るのだろうか。