今年は20年ぶりに新紙幣発行

　新紙幣発行をはじめ、２０２４年に大きく変わる暮らしのお金事情。知らないと損をする?! 定額減税、新ＮＩＳＡなどを経済評論家の加谷珪一氏が徹底解説します。

定額減税 今後予想以上のインフレ率なら減税で負担分を賄えないことも

定額減税で負担減

　2024年、岸田首相肝いりの経済対策は定額減税です。一人当たり所得税3万円と住民税1万円、合わせて4万円の減税を行うというものです。4人家族だと16万円の減税となります。ただし、年収2000万円超の方は対象外となっています。所得税は、一度に減税しきれない場合、翌月以降に繰り越されるということです。住民税は、7月からの11か月分で減税した額を均等にして徴収するということです。

低所得者世帯には給付金

　低所得者世帯には給付金があります。住民税非課税世帯に関しては、2023年に給付された3万円に加えて7万円給付され合わせて10万円となっています。住民税均等割りのみ課税されている世帯に対しては、昨年3万円の給付を受けていないということで一括10万円の給付となっています。さらに低所得世帯については、18歳以下の子ども一人当たり5万円の給付となっています。経済評論家の加谷珪一氏は定額減税について「一度きりだと思うと国民は消費に回さない。毎年継続しなければ大きな効果は見込めない」と言います。ただ、給付金に関しては「一定の効果あり」としています。

経済評論家 加谷珪一氏

Q.減税ですが、このやり方だと実感が沸かないと思うのですが… （経済評論家 加谷珪一氏） 「ちょっと分かりづらいので、すごくもらったという感覚は持ちにくいかもしれません。それに加えて、まだ1度きりと決まったわけではないのですが、『一回きりだろう』と思っている人が多いのでもらえること自体は嬉しいとは思いますが、一生懸命消費に回そうとは思わないんじゃないでしょうか」 Q.給付の方は一定の効果がありますか？ （加谷氏） 「所得が低い方に関しては、もらった分はそれなりに消費に回ると思いますので、経済効果としては一定の成果があると思います」