<p>Donald Trump delivers remarks alongside Howard Lutnick, left, and Masayoshi Son at the Mar-a-Lago, Florida, on Dec. 16.</p>

（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、今後４年間で米国に1000億ドル（約15兆4000億円）を投資すると発表する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

まだ公表されていない情報だとして匿名を要請した関係者によると、孫氏は人工知能（ＡＩ）と関連インフラを中心に10万人の雇用創出を約束するなど、計画の詳細を16日中に発表する見込み。ソフトバンクＧの投資計画の詳細については、ＣＮＢＣが他社に先駆けて報じていた。

トランプ次期政権の好意を得ようとするテクノロジー企業の試みは相次いでいる。バイデン大統領の再選キャンペーンに資金を拠出した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ氏の就任式関連の基金に100万ドルを寄付すると表明。メタ・プラットフォームズとアマゾン・ドット・コム、ＡＩ検索スタートアップのパープレキシティもそれぞれ、100万ドルを寄付する方針だ。

孫氏は2016年12月に米国を訪問して500億ドルの投資を約束するなど、１期目の大統領時代にトランプ氏と強固な関係を築いた。ソフトバンクＧはビジョン・ファンドを通じて積極的に米企業に投資したが、多くの投資は低迷し、後になって問題化した。

ソフトバンクＧが今回約束する投資の資金をどこから調達し、どこに投資するのかが今や注目される。トランプ氏の１期目に孫氏は外部投資家の資金で1000億ドル規模のビジョン・ファンドを立ち上げ、ウィーワークやウーバー・テクノロジーズ、ドアダッシュなどの新興企業に資金を注ぎ込んだ。

孫氏はまた、ソフトバンクＧ本体からの投資増額にも取り組んでいる。同社の財務はアーム・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）で改善。アームの時価総額は今や約1600億ドルに上り、ソフトバンクＧは依然として同社の約90％株を保有する。

それでも、ソフトバンクＧに孫氏の約束を実現できるほどの手元資金はない。９月末時点でバランスシートに計上された現金同等物は３兆8000億円だった。