「債券自警団」ここにあり－米国債利回り急上昇がトランプ氏に通告
（ブルームバーグ）： 米大統領選でのドナルド・トランプ氏圧勝を受けて米資産は買われたが、米国債は例外だった。
トランプ政権２期目がビジネスに好影響をもたらし、すでに好調な経済をさらに活性化させるという楽観的な見通しから、米株とドルは急上昇。一方で米国債は売られ、利回りは数カ月ぶりの高水準に達した。
この売りは、有権者の強力な一角からの警告だ。いわゆる「債券自警団」は、減税や関税の政策を実施する「前例のない」権限を国民から負託されたと主張する自称「借金王」のトランプ氏を監視している。
市場は金利を上昇させることによって、インフレを引き起こし国家債務を膨らませる見なされる政策にペナルティーを科すことができる。借り入れコストの上昇は米経済に影響し、成長や他の市場を減速させる可能性がある。
1980年代初頭に「債券自警団」という言葉を考案したベテランストラテジストのエド・ヤルデニ氏は「これは米国にとって、そして債券市場にとって、新たな時代の始まりだ」と述べた。
「トランプ氏がこれほど多くの支持を得て当選したという事実は、同氏に米国だけでなく世界規模でも途方もないほどの権力を与えることになるだろう」と指摘し「債券市場は当然、すでに大幅な赤字を抱えている米国が景気刺激的な財政政策を続けることを懸念している」と語った。
10年物米国債利回りは６日、ほぼ0.25ポイント上昇し一時4.48％と７月以来の高水準に達した。
ヤルデニ氏を含む投資家は、トランプ氏の財政政策が投資家の怒りを買えば10年債利回りが再び５％に達する可能性があるとみている。
債券自警団の活動が再び活発になっているのは米国だけではない。フランスと英国でも最近、財政政策に規律を課そうとする動きがあった。
米国では、超党派の議会予算局（ＣＢＯ）が６月、慢性的な赤字により米国の負債が2034年末までに約48兆ドル（約7392兆円）に達するとの予測を発表した。
