20日朝、党の会合で高揚感が伝わってくるような表情を浮かべていた国民民主党の玉木代表。 20日、党が掲げる看板政策「103万円の壁見直し」が大きく動きました。 自民・公明・国民民主の3党が行った午後の協議。今回が5回目です。 笑い声も出る雰囲気の中、政府の新たな経済対策に「103万円の壁」の引き上げを明記することで合意しました。 握手をする3人の表情は実に晴れやか。 壁の見直しを求めてきた国民民主党の幹部は、「大きな山が動く。年末の税制改正議論に向けて道筋をつけることができる」と成果を強調しました。 次の焦点は、壁がいくらまで引き上げられるのかです。 玉木代表は19日も「我々は国民に代わって要求をしている。現時点では178万円を譲る気はない」と述べました。 国民民主党は、所得税がかかり始める年収の額を103万円から178万円まで引き上げることを求めています。 実現すれば、働く多くの人の手取りが増えることに。 では、引き上げ幅によって手取り額はどれだけ増えるのでしょうか。 税理士に年収500万円の人の場合を試算してもらったグラフを見ると、壁が130万円となった場合は年間5万5000円、150万円だと9万2000円、160万円だと10万7000円、それぞれ手取りが増えるという試算になりました。 さらに178万円になった場合、国民民主党は13万2000円増えるとしています。 その引き上げ幅を巡り、与党と国民民主の間の綱引きは年末まで続くことに。 引き上げ幅の落としどころについて、どこまでなら納得できるか街で聞くと、「178万円は上げすぎ。折り合うところで150万円とか。でも103万円はしんどい」「130万円くらいには上げてほしい。不倫していたから、もうちょっと頑張ってほしいという気持ちもある」「皆が暮らしやすい感じになったら、178万じゃなくても、120万円でも130万円でも良いのかな」などの声が聞かれました。 与党が巻き返すのか、国民民主が突破するのか、交渉の行方に注目です。