阪神・淡路大震災から30年を迎え、「経験と教訓を考える機会に」と話す斎藤元彦兵庫県知事（2025年1月9日　ラジオ関西で）

　兵庫県の斎藤元彦知事が9日、ラジオ関西の番組に生出演し、阪神・淡路大震災から30年を迎え、「30年たつと急速に風化するといわれる。多くの方と経験と教訓をもう一度考える機会にしたい」と語った。 【写真】ラジオ番組に出演した兵庫県の斎藤元彦知事 　震災当時、斎藤知事は高校生で、愛媛県の高校で過ごしていた。地震が起きた後、公衆電話で家族の安否を確認したところ、朝には会話できたがその後はなかなか電話がつながらず、夕方になってようやく無事であることを確認できたという。 　兵庫県は阪神・淡路大震災で、「創造的復興」という考え方を提唱した。災害前よりもよい社会を作っていこうという意味で、東日本大震災や熊本地震などでも、復興の大きな考え方となったという。 　1年前の能登半島地震を受け、兵庫県は顕在化した課題に対処するため有識者で構成する検討会を設置している。 　知事は「南海トラフなど大きな地震がいつ起こるかわからない。集落が孤立した場合や高齢者・障害者向けにどのように避難所を運営するか、などを考えていく」と説明した。 　17日には「ひょうご安全の日のつどい」が県内各地で開催される。犠牲者を悼む追悼式典には、天皇、皇后両陛下も臨席される予定となっており、斎藤知事は「30年という大きな節目ですから、経験と教訓を多くの人ともう一度考え直していく機会にしたい」と述べた。 　石破政権で防災庁の設置がテーマとして浮上していることについて、「災害が多い日本だけに、専門の省庁を作ることはすごく大事なこと」と賛同した。神戸には災害対策を研究する人と防災未来センターが、三木には災害時に備えた物資を備蓄する広域防災センターがあることから、「首都直下地震が起きたときにバックアップする機能を神戸、兵庫に置いてもらいたい」と国にはたらきかける意欲を示した。