石川県加賀市教育長・島谷千春さん（左）と神奈川県鎌倉市教育長・高橋洋平さん（撮影／写真映像部・佐藤創紀）

　不登校の子どもの増加や、先生が忙しすぎる問題など多くの課題を抱える教育現場。一方、教育長自身のダイバーシティーは進まず、50代未満は0.3％だ。そんな少数派の40代の教育長が進める「学びの転換」とは──。神奈川県鎌倉市教育長・高橋洋平さん、石川県加賀市教育長・島谷千春さんが語る。AERA 2024年12月9日号より。 【写真】「石川県加賀市の若手教育長 島谷千春さん」はこちら ＊　　＊　　＊ ──教育長とはどういった役割ですか。 高橋：多くの人は、何者？って感じですよね。自治体の首長から任命される地域の教育政策の責任者が教育長です。 島谷：私は子育て中ですが、自分が教育長になるまで、自分の子どもが通う学校の自治体の教育長が誰なのか、意識したことはなかったです（笑）。 高橋：アメリカでは博士号を持った“プロ教育長”が自治体を渡り歩くことが一般的。一方で、日本は退職した教員や行政職員が就くことが多く、女性は4％ほど、50代未満は0.3％しかいません。もちろん、尊敬する教育長の先輩方はたくさんいます。ただ、現在は不登校の小中学生が約34万人まで増加するなど、子どもたちの学びを転換すべき時期。教育長のリーダーシップへの期待も大きくなっています。 島谷：そもそも首長に教育への思いがないと、教育長の人選には反映されません。ダイバーシティーが生まれなかったのは、教育に重きを置いた自治体トップが選ばれなかった社会の構造的な問題もあります。加賀市長は「地方創生を果たすためには産業構造を変えていかなければならない。そのためには、遠回りだけれど人材育成が最優先」と熱い思いを持っていて、私の就任にもつながっています。 高橋：最近では私たちだけでなく、民間企業出身の教育長が誕生したり教育長を公募する自治体が出てきたりして、全国的に変化が起きつつありますよね。 島谷：教育の現場は、論理的な正しさだけでは、一ミリも動きません。学校は人を、ましてや子どもを相手にする仕事。理屈だけでなく「情」も大事にして、先生が自ら動き出せる環境を整える舵（かじ）取りが私たちには欠かせません。 高橋：トップダウンというより、学校現場からの変容を支え、助け、励ますリーダーシップが大事です。現状を受け止め、心理的安全性を高めた上で対話し、現場が腹落ちしていかないと進んでいけないと思います。