過労死を防止するためのシンポジウムが開かれました。 １１月は、厚生労働省が定める「過労死等防止啓発月間」です。 県内企業の経営者や社会保険労務士らを前に、過労死で家族を亡くした遺族が語りました。 東九州過労死等を考える家族の会代表 「１２月１１日最後の出社日工場長に叱責されている息子を営業の上司が目撃していた。（病院の先生は）息子さんはうつ病を発症されていましたと私と娘に言ってくださいました」 厚労省によると、精神障害に至ったとして労災補償が支給された件数は、この２０年間で６倍以上に増えています。 原因として、上司などからの身体的・精神的攻撃、いわゆる“パワハラ”が社会問題になっています。 労働局は１１月２０日を「県民ノー残業デー」に指定して、定時退社の取り組みを呼び掛けています。