2024年改正で変わった4つのこと

2024年改正で決定したのは、「(1)財務諸表の公表を義務化」「(2)介護情報基盤の整備」「(3)居宅介護支援事業所による予防支援事業の開始」「(4)福祉用具におけるレンタルと購入の選択化」の大きく4点です。 (1) 財務諸表の公表を義務化介護サービス事業所の詳細な財務状況を「介護サービス情報公表システム」で公開することが義務付けられました。情報の見える化により、私たち利用者は事業所の経営状態や賃金まで把握できるようになり、施設選びを行う際の参考となる基準が1つ増えました。 (2) 介護情報を管理する基盤の整備介護における各種情報を市町村が一元化し、電子情報として共有できる情報基盤の作成が決まりました。この基盤が整備されれば、自治体は地域の介護保険の実情を把握し、利用者はより簡単に介護情報を確認できるようになります。 (3) 居宅介護支援事業所による予防支援事業の開始介護予防支援は、これまで地域包括支援センターから委託を受けた地域の居宅介護支援事業所が行っていましたが、改定によってセンターを通さず居宅介護支援事業所が直接実施できるようになりました。手間やコストの削減が背景にありますが、居宅介護支援事業所が要支援以下の高齢者に直接携わることは、介護する側にとっても嬉しい改正なのでないでしょうか。 (4) 一部福祉用具のレンタルと購入が選択制に単点杖（松葉杖は除く）、多点杖、歩行器（歩行車は除く）、固定用スロープに限り、利用者がレンタルと購入を選択できる制度が導入されました。こちらも介護する側にとっては嬉しい改正です。 この他にも、介護サービス事業所にかかわるものとして、(1)介護職員処遇改善加算、(2)介護職員等特定処遇改善加算、(3)介護職員等ベースアップ等支援加算の3つが一本化されることが決まりました。この加算金額の見直しは、今後利用者の自己負担金額にも影響してきそうです。

  構成/渋澤和世 取材・文/井手朋子 イラスト/Sumi 編集/佐野倫子