大野城市役所のハラスメント、第三者委員会がアンケート実施へ…1000人対象で回答は委員のみで共有
福岡県大野城市役所のハラスメントについて調査している第三者委員会は25日、約1000人を対象に、職場でのハラスメントの実態についてアンケートを行うと発表した。被害の実態を把握し、職場環境の改善を図ることが目的という。
任期付職員、再任用職員を含む正規職員と会計年度任用職員、2019~24年度に中途退職した元正規職員が対象。幹部職員によるハラスメントなどの実態と市の対応の実効性について、26日から12月9日まで回答を求める。
市から独立し、公平、中立な立場で行うため、外部業者のシステムを使い、回答は委員のみで共有。委員会事務局を含む市職員にも回答そのものは開示しないという。
市によると、精神的な問題で病気休暇・休職した正規職員は過去5年間で延べ60人。25日時点で課長、係長を含む4人が休んでいる課もあるという。