奈良県職員らを前に訓示する山下真知事（右）＝県庁

官公庁仕事始めの6日、奈良県内の自治体でも仕事始め式が行われた。各首長は職員らを前に、新年の目標を掲げた。 県庁では山下真知事が管理職ら約150人に訓示した。「就任後の1年8カ月を振り返ると、みなさんに支えられてやってこられた」と職員らに感謝の気持ちを伝え、「奈良県には素晴らしいポテンシャルがあり、十二分に生かすことで魅力が高まり、幸せに暮らせる県づくりができる。今年は改革の取り組みを加速する」と説明。脱炭素・水素社会や働き方改革、子育て施策、行財政改革の推進に部局を横断して取り組むよう呼びかけた。 今後予定されている県施設の建て替えなどにも触れ、「多額の予算と人員を必要とし、負担をおかけするが、積極的に取り組んでほしい」と述べた。 奈良市の仕事始め式では仲川げん市長が、国が進める地方自治体の業務システムの標準化を踏まえ、「どのような場所でも行政が同じ品質やスピードでサービスを提供できるようになる。来年の3月末までに整えたい」と述べた。 都道府県や市町村はシステムを個別で整備してきたため、仕様やデータ形式がそれぞれ異なっている。政府は令和7年度末を目標に住民税など20の基幹業務のシステムを統一して地方の業務の効率化や職員の負担軽減を図る方針。 仲川氏はこのほか、市の業務のデジタル化にも触れ「法的にデジタル化ができない業務を除き、75・8％は（メールなどによる）オンライン化やデジタル化を達成した。残りも推進していきたい」と話した。