グダグダ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この期に及んでも反省ゼロというのか、往生際が悪いというのか。 　派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の「けじめ」として、自民党が「裏金議員」に不記載額の返金を求め、党が不記載相当額を国庫や被災地に寄付する方向で検討に入った――などと、毎日新聞が報じた。 【写真】長瀬智也が持つ健全な「批判精神」 自民裏金問題を3度バッサリ→《ダサい》《ガッカリ》の声にも怯まず 　自民の調査によると、パーティー券収入のキックバックや中抜き（最初から派閥に入れず、手元に保管する方法）をしていた議員（前職含む）は85人。総額は計約5.8億円に上る。 　裏金相当額の寄付をめぐっては今年初めに岸田政権下でも検討され、能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上したこともあった。 　ここにきて再浮上しているのは、衆院選で惨敗したからだ。さらに来年夏の東京都議選、参議院選の議席死守を掲げる公明党の斉藤鉄夫代表（72）が石破茂首相（67=自民党総裁）と会談した際、裏金事件について「けじめをしっかりつけてほしい」と要求。石破首相としても具体的な「けじめ策」を打ち出す必要があると考えたのだろう。 　だが、この自民の「裏金寄付」はまったく「けじめ」にならないのは言うまでもない。 ■裏金は違法・脱法的に貯め込んできた雑所得 　そもそも、この裏金は国から支給されたものではなく、政治資金パーティーで得た収入が原資だ。それを政治資金収支報告書に記載せず、違法・脱法的に貯め込んできたのであり、客観的に見れば「雑所得（雑収入）」だ。 　だからこそ、市民団体は「裏金は所得税法違反（脱税）の疑いがある」として旧安倍派幹部らに対する告発状を東京地検に提出。国税庁に対しても裏金を「雑所得」として扱い、課税するよう求めていたわけで、「国庫に返納」「被災地に寄付」で済む話じゃない。 　さらに言えば、裏金事件が発覚した際、自民議員はそろって「政治資金なので問題ない」と言っていた。そして「不明」ばかりの収支報告書を提出し、「訂正したので問題ない」と釈明していた。それなのに「やっぱり問題あるので寄付します」とは国民をバカにするにも程がある。 　仮に国庫に返納、寄付となったところで、その原資は一体何なのか。訂正した収支報告書が正しいのであれば、再び収入と支出が合わなくなる。 　裏金事件の「けじめ」を示すのであれば、最低でも「いつから」「何の目的で」「何に使ったのか」を一人一人が国会の場で明らかにした上で、裏金を「雑所得」と認めて重加算税を含めて納税するのがスジだろう。 　テレビ番組で、税金Gメンから納税を求められた悪質滞納者が四の五の言って正当化する場面が出てくるが、今の自民もそっくりだ。 　　◇　　◇　　◇ 　裏金事件で総選挙で惨敗したにも関わらず、まったく反省なしの自民党。●関連記事【もっと読む】『新・公明党が自民裏金議員に「けじめ」要求どの口が？衰退の一途でも「やってる感」全開の悪あがき』【さらに読む】『長瀬智也が持つ健全な「批判精神」 自民裏金問題を3度バッサリ→《ダサい》《ガッカリ》の声にも怯まず』を取り上げている。