防衛省がアメリカ政府からミサイルなどの防衛装備品を購入する「対外有償軍事援助」における昨年度の支出について、会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で、当初の想定より1239億円負担が増えていたことがわかりました。 防衛省は、アメリカ政府から防衛装備品などを「対外有償軍事援助（FMS）」という枠組みで購入しています。 会計検査院によりますと、この取引での昨年度の支出は、為替レートの変動の影響を受け、当初の想定より1239億円高い7928億円だったということです。 また、防衛装備品などの購入契約について、支払いが翌年度以降になる「後年度負担」の金額が、2023年度末時点で9兆4558億円にのぼり、2019年度末に比べておよそ2倍になっていると指摘しました。 政府は防衛費を大きく増額し、2023年度から5年間の総額を43兆円としています。 会計検査院は、「後年度負担額などについて引き続き適切に管理し、より適切な情報の開示を行うこと」を防衛省に求めました。
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