多方面から存続を願う声

日本の美術館がともに考え、ともに行動することをめざして、1952年に設立された全国美術館会議。その会員有志が、同会員を対象に「DIC川村記念美術館の適正な存続を求める署名活動」を開始した。 有志代表（署名呼びかけ人）は、貝塚健（千葉県立美術館館長）、大島徹也（多摩美術大学美術館館長）、安田篤生（高知県立美術館館長）の3名。 会員有志は、「DIC川村記念美術館の適正な存続を求める署名活動 ～全国美術館会議有志から会員館職員および個人会員の方々への署名のお願い～」として、10月24日まで会員を対象に署名を受付中。 署名を集めた後、10月30日にDIC株式会社の池田尚志（代表取締役社長執行役員）宛に提出予定の要望書では、以下の通り「適切なかたちでの継続」「社会からの期待と要請に応えられるような結論」「美術館スタッフ・関係者への配慮」の3点が要望として挙げられている。 （1）2017 年に全国美術館会議が策定した「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」の理念を尊重し、美術館の社会における意義を踏まえて、貴社の美術館の運営を変更される際には、可能な限り現状を維持し、これまでの同館の歴史や実績を発展させられるよう適正な形で継続されることをお願いいたします。 （2）企業の社会的責任や存在意義を多様な観点からお考えになり、社会からの期待と要請に応えられるような最終的結論を導くよう希望いたします。 （3）貴社の美術館の活動に現在従事されておられる方々、関与されている方々の、これからの自己実現に支障が生じないよう、特別なご配慮をいただくよう希望いたします。 今回の休館に際しては多方面から存続を願う声が上がっており、9月には千葉県佐倉市もDIC川村記念美術館の継続を願った署名を実施。署名期間締切の9月30日までに合計5万6082筆（オンライン：4万6947筆、書面：9135筆）が集まった。