１０月２２日、米英や豪州などの欧米諸国は、中国による新疆ウイグル自治区とチベットでの人権侵害を国連人権委員会で非難した。写真は中国の傅聡国連大使。４月、米ニューヨークの国連本部で撮影（２０２４年　ロイター/Eduardo Munoz）

Michelle Nichols [国連 ２２日 ロイター] - 米英や豪州などの欧米諸国は２２日、中国による新疆ウイグル自治区とチベットでの人権侵害を国連人権委員会で非難した。これに対し中国は、パレスチナ自治区ガザ地区の「生き地獄」を見過ごしていると反論した。 豪州のラーセン国連大使は「自発的に引き受けた国際人権義務を守り、国連の勧告を全て実施するよう中国に求める」と述べ、「これには、新疆とチベットの両方で恣意的に拘束されている全ての個人の釈放と行方不明の家族の運命と所在の緊急解明が含まれる」と述べた。 ラーセン氏は、豪州、米国、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、日本、リトアニア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、英国などを代表して発言した。 一方、中国の傅聡国連大使は、欧米諸国が「対立を引き起こすために嘘をついている」とし、「今年の委員会で最も注目されるべき人権問題は間違いなくガザの人権状況だ」と反論。「豪州や米国など数カ国は、この生き地獄を軽視する一方で、平穏な新疆ウイグル自治区に対して攻撃と中傷を浴びせている」と非難した。